市町村合併の押しつけに　反対を
　　羽村民報　　２００１年３月２５日　Ｎｏ．５６３

　羽村市三月定例議会で、高橋美枝子議員は市町村合併について、一般質問を行いました。
国や都の市町村合併の押しつけには反対を
　自治省が「市町村の合併の推進についての指針」を各都道府県に通知していましたが、今年一月には「東京都が多摩三十一市町村に『市町村合併に関する検討指針』示し、合併の検討を促すことにしている」というマスコミ報道もされ、そこには、羽村市が、青梅市、福生市、瑞穂町、奥多摩町と合併する案まででています。本来、合併問題は市町村の自主性に任されるべき問題です。都の「市町村合併に関する検討指針」は各市町村にどのように提示されたのか、この指針に対してどんな動きがあり、市はどう対応してきたのか、国や都の市町村合併の押しつけに反対すべきではないか、と高橋議員は質問しました。　市長答弁　都の指針は、一月二十五日の市長会で説明された。策定の趣旨は、�@都は合併に関する情報を都民や市町村に提供するとともに、市町村が自主的・主体的立場から、合併を検討する際に活用できるよう、�A市町村の自主性や住民意思を尊重しながら、市町村自らが、自主的・主体的に取り組むことが必要であること、と示されたが、これは、あくまでも、今後、各市町村が合併を検討するうえでの、一つの指針と考えている。

都が示した合併指針のうち広域型案

ヨーロッパは　基礎自治体数が　大変多い
　「基礎自治体は、大きければ大きいほどよい」という議論があります。日本はいま、市町村数は３，２００余、市町村の平均人口は３８，５００人です。
　ところが「今の自治体は小さすぎて、地方分権の受け皿にならない」などと言って、合併推進論者は自治体数を１，０００にするとか、３００にするなどと言っています。
　地方自治の組織は若干違いますが、ヨーロッパでは、
イタリアの市町村数は８，０００余、市町村の平均人口は７，１００人、
ドイツの市町村数は１４，５００、平均人口は５，６００人、
フランスの市町村数は３６，５００余、平均人口は１，６００人です。
　このように基礎自治体の数が大変多いのは、「住民の身近な行政は住民の手が届く範囲で構成されるべきだ」という民主主義的な地方制度が尊重されているからです。
　市長に、自治体は大きければ大きいほどよい、と考るか、合併の必要性を感じているか、合併問題は住民の意思を尊重して決めるべきでは、と質問しました。

合併は当事者である市町村、住民が決定する
　市長答弁　合併の必要性については、広域行政を推進するうえでの一つの選択肢と考えている。規模の拡大により、効率的な行政運営による財政力の強化や専門職員の配置による組織能力の向上などがあげられているが、その一方では、市民と行政の距離が遠くなることなどが指摘されているので、これらを考慮しつつ、地域の実情や合併によるメリットやデメリットを総合的に勘案し、その可否を選択しなければならないと認識している。
　重要視すべきことは、合併という行為が、それぞれの地域の都市の構造や産業形態、市民の居住環境等にどのように作用し、将来、発展する要素になるのか見極めることにある。　市町村合併は、「国や都道府県が決定するものではなく、当事者である市町村、そして最終的にはそこに住んでいる住民が決定する」と考える。市民の意向が反映されるのが何より重要である、と思っている。
　住民参加のまちづくりで住みよい羽村市を！