予算反対討論要旨 羽村民報 ２００１．４．１ No.564
平成１３年度一般会計予算に反対討論の要旨をお知らせします。（市川英子議員が行いました）
不況にあえぐ市民の生活実態と深刻な市財政との中で１３年度予算が真に市民の生活を守る砦となり無駄がないかという観点から見ていきます。
一・市民の負担を増やす予算となっています。
＊行財政改革の名のもとで、「各部課の事務事業の見直し」「補助金等の見直し」として、粗大ゴミ手数料で230万円、就学旅行補助金の引き下げで169万円が市民負担となります。
＊行政改革指針の策定で53万円、使用料等の適正化として85万円、保育料の適正化として54万円を計上していますがこの内容は市民へのサービスの低下と会館、施設などの使用料の引上げ、また、保育寮の引上げが予想されるもので納得できません。
＊家電リサイクル法の制定により家電四品目の、廃棄処分時の市民負担が大きく増えることについの対策がありません。低所得者への配慮も全くありません。
二・福祉、教育切り捨ての予算となっています。
＊福祉予算は開発やＩＴ関連予算に比較するとわずかな金額です。心身障害児・生徒への地域活動促進事業予算を切り捨てています。平成11年から、敬老金の後退、学童保育父母負担の導入、老人介護費用助成の切り捨てなどを行ってきており、今年度予算でもその後退がそのままになっています。就学旅行補助金の引き下げは二年年連続です。
三・無駄な公共事業推進の予算となっています。
＊羽村駅西口区画整理事業の予算が二千万円予算化されています。これは、事業計画案やパンフレットの作成費です。しかしこの区画整理事業は大方が反対しており、予算総額３４６億円は必ず２倍３倍に増えることが予想されます。羽村市負担も２０６億円という金額です。このことは間違いなく今後の市財政を圧迫し、市民負担を増やすことにつながります。羽村駅西口区画整理事業は中止すべきです。
＊羽ケ上区画整理事業が完了したものの関係住民から清算金額が納得いかないとして「不服審査請求」が都へ提出されています。清算金を減額するなどして関係住民が納得できるようにすべきです。市はこのように住民が納得していないのに清算交付金として３７００万円を収入として計上しています。
＊西多摩衛生組合は実態に合わない巨大な施設を莫大なお金を建設したためその負担が、市財政を圧迫しています。八億円を超える予算が計上されています。
四・市民の最後の砦となる「生活保護」の考え方について
＊不況で本人の努力ではどうしようもないというほど生活破壊が進んでいます。「働きたくても仕事がないいうのが実態です。窓口への相談も増えることが予想されますが、今年度の予算は従来型のままです。
五・真に住民参加のまちづくりの展望が見えない予算になっています。
＊長期総合計画について８００万円の予算でパンフレットを作成するとしていますが、計画策定にあたり行った住民の要求が反映されていません。西口区画整理反対の声、また緑を増やしてほしい、羽村駅西口にもエレベーター・エスカレーターの設置をという要望に対し、市と考えの違うものは一方的に排除しています。また、環境基本条例でも市民が何百回という会議を重ね作り上げてきた内容について市と考えのちがうものについてはすべて変えてしまったためかかわってきた市民から不満の声が出されています。
＊「使用料等審議会」「保護者負担金審議会」の予算が計上されているが審議委員の選任の仕方や内容は従来通りのものとなっています。つまり審議会の結果が市の願うとおりになるような選任の仕方はやめるべきです。 実際にスポセンやコミセンを利用している人や保育園の保護者の方などを入れるべきです。
＊国のＩＴ重視の姿勢が羽村の現実と関係なく予算に反映されています。
住民基本台帳ネットワーク事業の推進に３０００万円、情報通信技術事業で１８００万円、小中学校へのインターネットの整備、コンピューターの購入など教育予算の多くを占めています。しかし、これらの設備がどれだけ市民ニーズに応えているのか、また子供達の日常の学習活動にＩＴをどのように生かし学校生活を豊にしていこうとしているのかが見えません。将来市民へのインターネットの普及が進み、「電子自治体」が動きだすようになれば、一般市民への利便生も向上するでしょうがそれはまだまだ先の事です。
六・住民要求に応えた予算になっていません。
＊小人数学級でこどもを学ばせたいというのが親の願いです。市は独自で行わず、国や都の動きをみながらという消極的考え方になっています。
以上六点について述べましたが、羽村市は大型公共事業でる区画整理事業は大方の反対があるにもかかわらず強引に進めています。そしてそのかげで福祉・教育のわずかな補助金の切り捨てを行っています。西多摩藍製組合の焼却施設を適性規模で建設していたならば８億円の負担はもっと少なかったでしょう。羽村駅西口区画整理事業を中止し、福祉・教育・暮らし最優先の市政運営に切り替えるべきです。