羽村民報 No.582 2001.9.16
西棟建設については市の財政が厳しいということから建設が延期されてきているため、市民の中からは、「建設断念」「規模縮小見直し」「さらなる建設延長」また「やはり建設してほしい」「設計の見直しを」等々の意見が出されています。
九月議会で、建設費以外のランニングコストは二億円もかかることが示されました。また、建設費の一部は借金をすることなりその返済額は、年間一億二千万円必要という金額も示されました。
「建設の時期についてはもう少し時間を」と市長
市長は九月議会で建設についての方向を示すはずでしたが、「景気が不透明、動向を見守りたい。もう少し時間を」と決断と先送りする考えを発表しました。しかし、建設を進めることを前提としています。
「再評価第三者委員会」の設置で市民的検討を
日本共産党は、市民から出されている意見を聞く場の設定や、市民間での意見の交換の場の確保など広く問題をかえしていく必要があると考えています。 また、無作為抽出アンケートで市民の考えを聞くことなどで、事業の再評価をすべきと九月議会で主張しました。
市長は、「新たな検討委員会を設置する考えはない」と答弁しました。
東京都が「大規模公共事業で事前評価」導入
東京都は、大規模な公共事業と施設建設に対して、新たに事業着手する前の段階で必要性や事業効果などを評価する「大規模公共事業事前評価」を試行することを決めました。大規模な公共事業は一旦事業を開始すると、見直しや中止が困難な実態にあることから、事業着手ギリギリの時点で改めて事業の評価を行うことで都としての最終判断を下すとしています。事前評価は主に事業の必要性や有効性、採算性、費用負担の妥当性などを指標によって定量的に評価・判断します。具体的には、「必要性・有効性・妥当性」の面で、その事業はなぜ今実施する必要があるのか、事業は直営、委託など、どの手法がよいのか、費用負担は妥当か、など代替案もふくめて評価するものです。「事業の効果」に関しては、その事業を行うことによる時間短縮や費用短縮などの機能的効果、税収への影響や雇用創出などの経済効果、周辺住民への負担などのマイナス要因と行った項目で評価する。「事業コスト」については、ランニングコストや採算性、あるいは事業期間の延びる可能性や、事業コストの増加する可能性などの項目が考えられています。また、専門性の高い事業に対しては、必要に応じて、第三者的視点での評価も加えるという。事前評価の時期は、事業着手前で、事業の中止や凍結、先送りなど見直しが可能な段階で実施するという内容になっています。