保険料倍額徴収で悲鳴
65歳以上の介護保険料が10月から全額徴収となり、保険料の負担が２倍となります。低い年金でぎりぎりの生活をしているおとしよりから「これ以上の出費なら、食事を減らすしかない」「金がないのでヘルパーさんに来てもらう回数を減らしたい」など悲痛な叫びが出されています。
減免実施の自治体広がる
保険料・利用料の重すぎる負担を解決しようと各地で運動が広がり、現場の抱える矛盾とあいまって、都内の自治体では保険料・利用料の減免を行う自治体が広がっています。
東京社保協の調査では保険料の減免が21自治体、利用料では39自治体となっています。
羽村市でも減免の拡大を
日本共産党が要求
羽村市議会９月定例会一般質問で中原議員は「羽村市で行っている利用料の減額制度の維持・拡大と保険料の減免制度を」求めました
しかし、市長は「利用料の軽減措置を拡大する考えはない」「市独自の保険料の減免措置を講じる考えはない」と従来通りの答を繰り返すにとどまりました。
羽村市での利用率は54
％
「羽村市での利用率は」との質問に市長は「支給限度額に対する在宅利用者の利用率は平均で54％」と答えました。医師、看護婦、介護福祉士など専門家で構成する介護認定審査会が認定した介護サービスの半分しかサービスが利用されていないことが明らかになりました。
負担が重くて利用制限が２割
「限度額まで利用しない理由は」との質問に市長は「市では調査してないが、都社会福祉協議会のアンケートでは『現在のサービスで足りてるから』が半数以上、『自立のため』『利用料の負担が高くなるため』がそれぞれ２割近く」と答えました。
「市に寄せられた苦情は」との質問には
「ケアプランに希望を反映してもらえない」「希望していない家事援助まで行う」「契約に関する説明が不十分」「介護保険制度に納得できない」「サービスを利用するつもりがないので保険料を払いたくない」「保険料が高い」「更新時の介護認定結果が前回より軽度になった」などの苦情があったと答えました。
「特別養護老人ホームなどの施設整備を」との質問には「現段階では必要性は低いと判断している」と答えました。
介護保険認定者数
要介護度別認定者数（６月３０日現在）
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介護認定者の人口比率
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要介護度別利用率
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