羽村民報 No.586 2001.10.14
羽村市議会９月定例議会は７日から２８日まで開かれました。
審議された平成１２年度決算のうち意見が分かれたものおよび、市民から出された陳情についての各会派の態度は下のとおりです。
中原議員が行った一般会計決算の反対討論要旨を紹介します。
長期不況で国民の暮らしはますます厳しくなっている。自公保政権は、規制緩和と市場原理重視の経済政策を重視、大企業のリストラを支援してきたため、失業者の増大と雇用危機がひろがり、中小企業の倒産と営業不振がひろがっている。これに加えて医療・年金など相次ぐ社会保障の改悪は国民生活にいっそう追い打ちをかけている。
自治体が果たすべき役割は地方自治法でも明らかなように、住民のくらしと福祉を守ることだが、東京都や羽村市はこの自治体の役割を投げ捨て、住民の生活苦に拍車をかけている。東京都は石原知事のもと、これまでのどの都政も実行できなかった最悪の福祉切り捨てを強行。介護保険の導入による負担増とあわせて、都民生活に深刻な打撃を与えている。
羽村市においても「行政改革」や「福祉施策の再構築」の名の下にさまざまな福祉施策や行政サービスが切り捨てられている。
●福祉の削減では前年の敬老金の削減に引き続き、老人介護費用の助成、老人家庭上下水道使用料助成、老人福祉施設入所見舞金、高齢者民間住宅家賃助成など、多くの高齢者福祉の削減が行われた。
●このほか障害者福祉についても、心身障害児通園費助成、児童福祉施設入所者見舞金など削減された。
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市民の健康を守る施策では、基本健康診査、成人歯科検診、各種ガン検診の対象年齢の引き上げによる削減。
●教育では中学校修学旅行補助の削減
●市民サービスに一番かかわる現場の職員については、福祉や教育の職員を削り、臨時職員の賃金を切り下げた。
●一方では多くの住民が反対する羽村駅西口区画整理をあくまで強行しようとしている。これは事業費が３４６億円で１２年度一般会計歳出決算の１・８８倍にもなる。もし２０年間かけて事業を行うとすると １年あたり１７億円となり、国・都の補助金を除いても１０億円を投入することになる。平成１２年度決算では行政改革の効果額として、３億６８７５万円としているが、その３倍くらいをつぎこむことになる。行政改革の効果という３億円余りの中には先に挙げた福祉・医療・教育など市民への犠牲の押しつけもあるが、市の職員の努力で生み出されたものもある。こうした努力や、市民への犠牲で生み出された「行政改革の効果額」を羽村駅西口区画整理事業は簡単に吹き飛ばしてしまうものだ。こうしたことを強行すれば、市民へのさらなる犠牲のおしつけをしても追いつかず、財政破綻への道をすすむことになる。
住民特に弱い人に犠牲を押しつけておきながら、一方では住民の反対を押し切って膨大な公共事業の無駄遣いをすすめ、財政破綻へとむかう・・２０世紀にはこういう自治体が全国各地に見られたが、２１世紀の羽村市でこんな愚かなことをすべきではない。
地方自治体がやるべき仕事は何か、
地方自治法第２条の２項で一番最初にかかれているのは住民の安全、健康及び福祉を保持すること。
この一番大事な仕事を削って、大規模な開発にお金をつぎこむのは地方自治の本旨に反する逆立ち政治といわざるをえない
陳情に対する各会派の態度 ○：賛成 ×：反対
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共：日本共産党（中原、高橋、市川） ネ：市民ネットワーク「いきいき広場」（門間）
民：民主党（大塚） 公：公明党（染谷、北島、桑原、露木） 市：市民クラブ（関谷、川崎）
新：新政会（雨宮、橋本、小山、鈴木、秋山、菱田、並木、舩木）
市長提出議案に対する各会派の態度 ○：反対 ●：賛成
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