羽村民報 ２００１年１０月２１日 Ｎｏ．５８７
平成１２年度羽村市国民健康保険事業会計決算の審議が９月定例市議会で行われました。高橋議員の反対討論の要旨などをお知らせします。
不況、税負担増で滞納が増えている
一人当たりの保険税は不況のため落ちこんでいます。そして、介護保険導入により二号被保険者（４０歳〜６４歳）は、さらに介護分保険税を徴収されることになり、国保加入者の税負担は重くなってしまいました。 そのため、国保税の滞納者が増えている状況です。
特に、所得なしの階層では、世帯数の２３％が未納有りの世帯です。生活費を切り詰めても、国保税を納められない状況なのではないでしょうか。
６ヵ月の短期保険証が２７８件も
国保制度が改悪されました。これからは特別な理由もなく保険税を滞納すると、短期保険証が発行されます。羽村市でもすでに平成１３年４月からの六ヵ月の短期保険証が２７８件も発行され、１０月からの短期保険証も２４７件、送付しているということです。
短期保険証を交付し、さらに滞納が続くと、保険証ではない資格証明書の交付となります。医者にかかると全額自己負担になったり、国保給付の停止、財産が差し押さえられる場合があるといいます。介護分の滞納もサービスが必要なとき受けられない事態になるかもしれないのです。
全国では、保険証がないため、具合が悪くても医者にいけず、手遅れで死亡した事例が幾つもあります。お金がないと、医療も介護サービスも受けられない、そんなことになってはいけません。
国保事業は国民皆保険の精神で
リストラや病気・事故で収入減の場合は
国保税の減免を
国民健康保険事業は、高齢者や低所得者などにも健康保険をと、国民皆保険の精神で創られました。だから国が財政的にも多くの責任をおっていたのです。ところが、国は国庫負担を減らし国民の負担を増やしています。 羽村市は国に対し、減らされた国庫負担を増やすよう働きかけ、国保税を引き下げるべきです。また、羽村市として、仕事がなくて収入がないとか、病気やけがで収入が減って保険料が払えないような場合、減免し加入者が滞納者にならないようすべきです。羽村市の、ここ３年間の減免は、拘禁が理由の場合だけです。急いで役にたつ減免制度に改善すべきです。
国民健康保険加入者等の推移
| 年度 | 被保険者数（加入率） | 加入世帯数（加入率） |
| 平成８ | １４，７７１人(26.5%) | ７，４８７世帯(35.5%) |
| ９ | １５，２９１人(27.9%) | ７，８２４世帯(36.7%) |
| １０ | １５．８７７人(28.2%) | ８，１７３世帯(37.4%) |
| １１ | １６，７７７人(29.6%) | ８，６３４世帯(38.8%) |
| １２ | １７，３８７人(30.7%) | ８，９２５世帯（39.8%) |
平成１２年度 国民健康保険加入者別加入割合
| 区分 | 総数 | 一般被保険者 | 退職被保険者 | 老人保健医療 |
| 被保険者数 | 17,387人 | 11,774人 | 2,426人 | 3,187人 |
| 割合 | 100% | 67.7% | 14.0% | 18.3% |
国保税を長い間滞納するとこんなことに・・・・・
| １ 納期限を過ぎると 督促が行われます。 |
| ２ それでも納めない でいると、短期保険証 が交付されます。 |
| ３ さらに滞納すると、 保険証でなく資格証明書 が交付されます。 |
| ４ さらに滞納すると、 国保の給付が全部、 または一部差し止めに。 |
| ５ なお滞納していると、 保険給付額から滞納分 が差し引かれ、財産の 差し押さえの処分を 受けることも。 |
| 介護保険にも制限が ４０歳〜６４歳の人は国保税の 中に介護保険分が含まれてい るので、国保税を滞納すると、 いざサービスをうけようという 時に制限を受けます。 ●１割ですむ自己負担が３割 に・・など。 |