羽村民報 No.591 2001.11.25
| すべての人が政策形成に参画でき、市民意見が行政運営に
反映されるしくみのあるまちづくりを |
その一・住民参加の公募枠が少ない
九月に「使用料等審議会委員」「行政改革審議会委員」の公募を行ったがそれぞれたった一人しか募集していない。長期総合計画の審議委員も三人の公募。日野市では、計画策定にあたり広報で募集をし百六十人の市民の参加で策定している。
長期総合計画策定にあたり「コミュニティー懇談会」を開いたが参加人数を市の方で限定した。（ひとつのブロックで三十人）
その二・公募枠以上の応募があった場合、市が選考する
「審議会のテーマ」や「どのような羽村市を作りたいか」などテーマを市が決めて提出させる。選考するのは市なので、どうしても市の思惑が入る。例えば今回の総合計画審議委員の選考も市が行い、区画整理反対の人が三名応募したが全員最低のランクで落とされている。つまり市の考えと反対の人は最初から排除する仕組みが作られている。
その三・市民から出された意見や要望に対して、市が抑えてしまう
総合計画策定にあたり、地域を小さく分けて「コミュニティー懇談会」を開いたが市の考えと違う意見や要望が出された時、助役、部長が発言しそれらの意を抑えることを行った。例えば、羽村駅西口に「エレベーター・エスカレータターを設置してほしい」という意見は、懇談会の場で数箇所から出されたが市は、市民の立場に立って考えるということは無く、市の考えだけを押し通したまた「緑を増やしてほしい」という意見についても、「今後の課題にします」の一言もなかった。これでは市に対して意見や考えを述べたく無くなります。市民が何でもものが言え、共に考えていける仕組みづくりが必要です。
その四・情報公開が充分ではない
情報公開条例の目的には、「市民が市政へ参加しやすいように、また市民と市政との信頼関係を深め、より一掃開かれた市政を推進することを」とあるが、「事業の意思形成過程だから公開できない」と言う態度で、これでは住民参加の根底が保障されない。市が持っている情報についてはプライバシーにかかわらない限り原則公開すべきである。
| 日本共産党は今後十年間の羽村市の課題は、「市民参画で協働のまちづくり」だと考えています。ところが提案されている内容はいままでの反省もなく、あまり変わっていない内容です。今後、市民と行政との積極的な信頼関係を作り、パートナーシップのもとに市民の選択と責任に基づいたまちづくりを目指すことが大事です。 ＊必要情報が容易に入手、活用できるしくみづくり。情報公開条例の充実・見直し。 |