羽村民報 No.594 2001.12.16
利用料・保険料の軽減措置を実施する自治体は４７で
東京都全体の４分の３を突破しました
一・「地域福祉計画」「第二次介護保健事業計画の見直し」「老人福祉計画の見直し」などについての考え方は？
（答弁）これらの計画の策定にあたっては、市民の意見を反映させるため、審議会に市民公募委員を委嘱することや高齢者の実態調査を行い、高齢者の介護予防や要介護高齢者の自立支援という視点を踏まえたものとするなど、市民参画による計画づくりを進めていきたい。
二・低所得者世帯への保険料の減免制度の創設を。
豊島区は十二月議会で保険料の負担軽減を来年四月から実施することを決めました。その内容は、「世帯全員が非課税であること」「六十万円以上の預貯金が無いこと」また、減額のみ行いその割合は今後示すということを明らかにしました。国分寺市では、申告方式で面接を行い実施しています。羽村市の場合は、収入の著しい減少、災害による財産の著しい損害というように「著しい所得の喪失状態にある」ことが必要という減免にとどまっています。市として、条例等で市長特認条項を定めるなどして低所得者への減免を検討すべきではないでしょうか
（答弁）現時点での市独自の保険料減免制度を創設する考えはありません。
三・事業者からの経営収支の不安の声が寄せられています。介護支援専門員の標準的な事務量に見合う介護報酬単価の見直しで、人材の定着とサービスの利用支援体制が充実できると考えますが市の考えは？
（答弁）介護保健制度が開始された直後から、介護支援専門員の報酬設定が低いということが、全国的な問題となっていることは認識しています。国は、平成１５年度からの介護報酬の改定に向けて、本年１０月に社会保障審議会介護給付費分科会を立ち上げ、見直しの検討を開始しています。
四・東京都が創設した利用料軽減の制度は、事業者に一部負担を求める内容となっており、事業者からこれでは利用できないという声が寄せられています。市として事業者へ補助をする考えはないでしょうか？
（答弁）市として補助する考えはありません。
日本共産党は市がさらに高齢者やサービス事業者
の負担軽減を進めるよう求めていきます
市が、今回実施する予定の「利用料軽減制度」は東京都が、国の「特別対策」を活用したもので、実施主体は市で、利用者の負担は半分に軽減されます。その軽減費用は公費の助成と事業者で折半することになります。しかし、対象要件として世帯の年間収入が生活保護基準収入以下ということや、事業者に負担がかかる問題が残されています。日本共産党は、羽村市がこの制度を積極的に活用することについては一定の評価を行いながらも、事業者負担の軽減を市が行うなど、さらに多くの市民が利用しやすい制度となるよう頑張ります。