ごみ有料化は反対です　日本共産党

２００１年１２月２３日　Ｎｏ．５９５
「広報はむら」１２月１５日号をご覧になりましたか。羽村市は「羽村市廃棄物減量等推進審議会」の答申をうけ、「家庭ごみの個別収集」と「一部有料化（ごみ処理経費の一部負担）を、来年１０月から実施しようとしています。みなさんはどうお考えですか。

ごみ有料化で　ごみ減量できますか
　羽村市は、ごみ有料化で「排出抑制を図る」のが目的と言いますが、本当に、ごみ減量できるのでしょうか。あきる野市では旧秋川市の時に「ごみ有料化」しましたが「どうせお金を出すのだから」と、ごみも増え不法投棄も増え、結局数年後に無料制度に戻しました。有料化した当初、ごみは減っても、やがて増えているのが多くの自治体です。生産ー流通ー販売などで、ごみ発生抑制しなければ、ごみ減量はできません。また、ごみ有料化は「ごみを分別して減量を図る市民と、分別しない市民との不公平を是正し、分別やリサイクルに努力している市民が報われる制度」と言いますが、市民を分断するのではなく、多くの市民が積極的に協力してこそ、ごみ減量の成果が上がるのではないでしょうか。
ムダづかい反省せず　市民に負担おしつけ
　羽村市の平成１２年度のごみ処理経費は約１２億円です。「多額なので市民に一部負担を」というのが、ごみ有料化の理由です。しかし、羽村市は、ごみ処理経費を引き下げる努力をしてきたでしょうか。市民の税金をムダに使ってこなかったでしょうか。西多摩衛生組合は、将来人口やごみ量を過大に推計した結果、一日、４８０トンのごみ処理能力のある焼却施設を約３００億円かけて建設しました。しかし、施設規模は、３分の２で十分だったのです。この施設の、羽村市負担は６０億円、もし適正規模だったら、羽村市負担は４０億円ですみました。２０億円のムダ遣いは、市民負担になっているのです。過大な焼却施設は環境負荷が大きいことは、言うまでもありません。
市民負担は　四人家族で７６００円
　不況で多くの市民の収入が減っているとき羽村市は、水道料金を約１２％、国民健康保険税９．７％を来年４月から引き上げます。その上、１０月からのごみ有料化です。一人当たり年１９００円、四人家族で年７６００円の負担になります。市民負担の総額は１億１０００万ですが、袋代、販売経費などを差し引くと市収入は４３００万円です。すでに市民は、平成１３年４月から、家電リサイクル法により冷蔵庫４６００円、エアコン３５００円、テレビ２７００円、洗濯機２４００円の高い処理費を負担しなければならなくなっています。この四電化製品の処理がなくなり、羽村市のごみ処理経費は減りました。市民負担を減らすことはあっても、増やすことはやめるべきです。
市民参画で　ごみ減量などの検討を
「容器包装リサイクル法」で、ペットボトルなどごみが増えて、回収費用など自治体の負担が増えています。事業系ごみも増えています。ごみ問題は、ごみをどう処理するかではなく、ごみを発生源で断つことです。このことに真剣に取り組んでこそ、ごみ問題は改善されます。住民の知恵やパワーを十分いかす市民参画で、ごみ減量など検討して地球環境保全ができる循環型社会をめざしましょう。