羽村民報　2002.1.27 No.599

基礎的な学力をしっかり身につけるためにも
一人ひとりの子どもを大切にできる少人数学級に

　十二月議会での高橋美枝子議員の一般質問の要旨をお知らせします。

広がる少人数学級　羽村市でも実現を

　「三十人学級の実現を」という親や教師の切実な願いがあるなか、山形県では小・中学校の「３０人学級」を知事が決断しました。秋田県や新潟県では小学１、２年生で３０人程度の学級編成を実施。広島・愛媛・鹿児島県でも小学１年生は３５人以下の学級編成など、都道府県独自でも少人数学級がひろがっています。そのほか、青森県教育委員会が三十人学級を検討し、長野県では知事が三十人学級への意向を表明しました。
　埼玉県の志木市は小学１、２年生の学級を２５人程度にすることを明らかにしましたが、埼玉県教育局も来年度から小・中学校の低学年で３８人学級を実施する方針のようです。
　多くの自治体も少人数学級に取り組みを強めています。
　そして、世界的にみても約半分の国が「三十人学級以下」です。
　国立教育政策研究所が六月に公表した調査でも、少人数学級のほうが、教員と子どものやり取りが多いことが明らかになっています。
　羽村市でも、超過密といわれる学級もあります。
　平成十四年度から、小中学校は週５日制になります。子どもたちは少ない時間で多くのことを学ばなければなりません。基礎的な学力をしっかり身に付けるためにも、一人ひとりの子どもを大切にできる少人数学級にすべきではないでしょうか。
　羽村市での少人数学級実現の決意と見通しを質しました。

少人数学級は考えていないと教育長

　教育長は、「文部科学省が平成十三年三月に『公立学校義務教育諸学校の学級編成及び教職委員定数の標準に関する法律』の一部改正が行われた。国語・算数・理科等の基本的教科で、二十人程度の授業が可能となる教職員の配置の改善を行う。学級編成は従来どおりの四十人学級の基準は変わっていない。現時点では、羽村市において少人数学級は考えていない。
　国では今回の法改正に基づき、公立義務教育諸学校の教職員定数の改善が図られ、平成十七年までの五か年計画で、総数二万六千九百人の増が見込まれている。これに基づき、小作台小学校では、少人数による学習指導を研究している」と答弁しました。

　今回の法律の改正は、教育効果も認められ国民からの要求の強い「三十人学級」の実現の責任を、国として放棄し、一方で、できる子とできない子を分け「習熟度別」授業を行おうとするものです。教職員の増は、過密学級の解消などのために配置すべきではないでしょうか。