羽村民報 2002.2.24 No.603
市民の暮らしを守るのが自治体の仕事です
今、日本の完全失業率は、過去最悪の五・六％にもなり、完全失業者数が三五０万人にも及び不況がますます深刻化しています。また、去年七月〜九月期の国内総生産の伸び率は、実質で前期に比べ０・五％減と二期連続のマイナスとなっています。需要項目別に見ると、最大の項目である個人消費が前期比の実質で一・七％減少しています。
小泉流「構造改革」により、さらに国民への痛みが強められています。最近では、医療制度の改悪でサラリーマンの方の窓口負担と保険料の負担増大が強行されようとしていますし、リストラによる雇用に対する不安、社会保障制度の後退から来る将来に対する不安、また、消費税増税も企てられています。
このような国の悪政から来る市民の不安を、取り除き、暮らしや営業、福祉を守るのが自治体の役割です。
審議会の答申は
市川 使用料等審議会の答申は
市長 本年（平成十三年）十一月二日、使用料等審議会に対し「使用料等の適正化について」諮問し、水道料金、下水道料金、及び施設の使用料等について、ご審議をいただき、去る十一月二十二日に水道料金及び下水道料についての中間答申をいただいた。この答申では、水道料金については平均二十一・九八％の見直しを、下水道使用料については平均十六・二五％の見直しが適当としており、下水道使用料については、市民への負担増を配慮し、一年ないし二年後に改訂すべきとしている。
国民健康保険税については十一月二十一日付けで国民健康保険運営協議会に諮問し、十二月四日に答申をいただいた。（答申内容は下表）その他の使用料等については、現在審議中。
保育料については保育園保護者運営費に係る保護者負担金審議会に諮問し、平成十四年二月頃までに答申をいただく予定（注・答申は三月になりそうとのこと）
市川 行政改革審議会への諮問内容と答申は
市長 具体的諮問内容は ・事務事業の見直し ・窓口サービスのあり方 ・行政評価システムの導入 ・補助金のあり方 ・ＩＴ活用、民営化、施設の有効活用 ・人材育成、職員体制 ・市民や近隣自治体との協働であり、答申の結果はまだ出ていない。（その後、十二月二十六日に答申が出ました）
値上げは止めよ
市川 使用料・利用料など市民の負担が増えることは止めるべき
市長 使用料等は負担の公平性の確保を図るため定期的に見直し、その適正化を図ることが必要