羽村市一般会計予算反対討論

羽村民報　No.609 2002.4.7

西口区画整理事業を中止して、福祉、教育予算を増やせ

日本共産党は修正案を提出しました

　日本共産党は、平成十四年度一般会計予算を次の理由により反対しました。そして、市民本位の予算にするため修正予算を提案しました。（市川英子議員の反対討論の要旨をお知らせします。）

 今、日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するというかつて経験したことの無い経済危機に陥っています。完全失業率は去年の１２月には、５・６％へと上昇し、史上最悪を更新し続けています。倒産件数は戦後２番目の規模となっています。家計調査では、勤労者世帯の実収入や消費支出が４年連続して減少を続け、家計は打撃を受けています。しかし、国の予算は、国民生活を守る予算になっておらず、医療、教育、福祉、社会保障とどれをとっても国民に厳しい予算となっています。このようななか羽村の予算が真に地方自治の精神を生かした、市民の暮らしを守るための予算になっているかどうかという観点から見ていきます。
一、関係者の半分以上が反対する羽村駅西口の区画整理事業に、事業調査料と西口都市開発整備基金積立金として３億円以上も予算を計上していることは問題です。この区画整理にかかる事業費は３５５億円にものぼり、今後、このまま事業を続ければ、この予算の何倍にも膨れ上がることは間違いありません。関係住民への負担の大きさ、市財政への圧迫。環境の悪化。そして何よりも関係者との合意がないまま一方的に進めている事業であること。などから、この区画整理事業は、中止すべきです。今のままだと地域住民同志が、後々までいがみ合うことになってしまいます。賛成の人、反対の人、など多くの人の意見が反映される市民会議のような場の提供を市として積極的に行うべきです。そのような市民が望まない予算を組む一方で、市民への負担を増やす予算となっています。戸別収集、有料化に伴う市民負担増は、一億二千万円にもなります。また、水道料金の値上げで市民負担は、二億円にもなります。そして教育の分野では、今年度も、中学生の修学旅行の補助金が減らされました。移動教室の補助金は、清里を利用する学校の場合のみ補助され、他の場所に行く場合は出さないという教育の場ではあってはならないことが羽村では相変わらず起こっています。少人数学級の願いは、保護者、子どもたち、教師とみんなの願いです。このための予算を全く組まないことは、教育界の全体の認識と大きくかけ離れていると言わざる得ません。市が本当にすべての子どもたちに基礎学力をつけ、生きる力をつけ、羽村の将来を託したいと願うならば、一クラスに一人の教師と一人の補助者をつけることはすぐできることです。学校給食の調理にかかる部分の民間委託は反対です。保育関係では、今年度予算で初めて、保育園の給食の民間委託が示されました。質の低下が心配です。民間委託に反対です。
二、ごみ手数料については市民への説明不足のまま、市が一方的に、一部有料化を進めたことは問題です。市は最初から有料化の方向で、市民説明会を始めました。また、家庭版ｉｓｏについても、もっと市民との議論が必要だったと思います。ゴミの問題は、市民の理解が無くては進まない事業です。今年度予算で「環境町づくり委員会」の設置が予定されています。この中で時間をかけて方向を出すべきでした。次に、生涯学習センターの建設についてです。青梅市では、庁舎の設計計画を白紙に戻しました。何年も前の設計で現在の情勢に合わないからというのが理由です。生涯学習センターももう一度、今までかかわってきた市民と一緒に、このままの設計で良いかどうかの点検を行うべきです。都市計画道路、３　４　１６号線の立体交差については関係住民の意見を聞くことなく予算化するのは問題です。これからでも地元説明会を開くべきです。
三、市民参画の問題です。羽村市の情報公開制度は不十分な内容です。「意思形成過程において支障が生ずると認められるもの」は提供しないとなっています。これでは市の都合の悪い情報は公開しないということになり、市のいう市民参画が保障されません。また、諸々の審議会の一般枠の増大など市民参加の入口を大きくしていくことが必要です。
四、トップフォーラムや今後の計画にある産・学・官の町づくりの方向性として、「市民参加の町づくり」を位置づけ、「市街化調整区域」についてはこの中で市民と考えていくようにすべきです。
五、超過負担は全体で四十四項目にもなっており、その金額は六五三九万円です、関係機関への働きかけをもっと強めるべきです。