バブル崩壊後、地価の下落が続いていますが、固定資産の評価額は高水準のままで、固定資産税は上昇を続けており、不況に苦しむ市民や中小業者にとって重い負担となっています。
固定資産税・都市計画税の減税は都民共通の願いです。
東京都は二十三区内の個人や中小企業が所有する店舗や事務所などの小規模な非住宅用地に対する固定資産税と都市計画税を十四年度、二割軽減することを発表しました。
対象となるのは１区画で面積が４００平方メートル以下の非住宅用地のうち、２００平方メートルまでの部分です。この軽減により、固定資産税で２１０億円、都市計画税で５０億円、区民の負担が軽減されることになります。
中原議員は三月定例市議会の一般質問で、羽村市でも都と同じような軽減措置を実施するよう求めました。
市長は「都がこうした減税をする理由として、過重な税負担の緩和と極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援をあげている。羽村市では評価額に対する負担水準が５８％で、二十三区の６８％と比べ、９％低いので二十三区と同じような減税をする考えはない」と答えました。
さらに平成十五年度は固定資産の評価替えの時期で、これに伴い、固定資産税の増税が続くことが心配されます。
中原議員は市民の税負担を軽くするために、市独自で税率を決めることができる都市計画税の減税をするよう求めました。
市長は「都市計画税の制限税率は百分の0.3と定められているが、当市では平成３年度から百分の0.25に軽減している。平成１５年度からの税率については、様々な角度から検討したい」と応えました。