有事法制三法案についての緊急申し入れ

　小泉内閣は四月十六日、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事三法案を閣議決定し、今国会で成立させようとしています。
　この法案は、日本を外国の武力攻撃から守るものではなく、アメリカが海外で戦争をはじめたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できるしくみをつくるものであることが、国会での審議を通じても、明らかにされています。
法案では、武力攻撃が「発生」した時だけでなく「おそれ」や「予測」の場合も武力行使が行われる、とされています。これは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法に反するものです。
しかも、すべての国民に戦争協力を義務づけ、自由と人権までしばろうとしています。羽村市民も、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求されたりし、そのための調査を拒否したり、保管をおこたると、犯罪者として処罰されてしまいます。
　地方自治体は、ＮＨＫなど指定公共機関とともに、日本が武力攻撃を受けていない段階でも、米軍への物品、施設、役務の提供が「責務」とされ、これに対する地方議会の意思はまったく無視されることになります。
いま、多くの地方自治体の首長から「憲法上の疑義がある」「地方の意見を尊重せよ」「国民的合意がない」などの声が相次いでいます。
　羽村市民は常日頃から米軍横田基地の航空機騒音の被害や墜落事故の不安を抱え生活しています。五月十五日夜の突然のサイレン（米軍による「ジャイアント・ボイス」訓練）で不安はいっそう深まりました。
市長は、平和都市宣言をしている自治体の長として、かつてない重大問題を含む有事三法案について、自ら同法案の廃案を含む見解を速やかに表明し、国に要請するなど、適切な対応をするよう緊急に申し入れるものです。