羽村民報 No.618 2002.6.23
羽村市は、環境基本計画で農地を守り、農業を育てることを施策の基本方針とし、具体的な目標として、「農地を保全し、農業を続けていくために生産緑地や都市型農園を発展させるなど明確な方針を市政の中に位置づけていきます」とし、市の取り組みとして、「羽村の水田は貴重な存在でａ@り、たんぼの大切さを市民に知ってもらうよう啓発活動をおこなって行きます」「農地を保全するために法制度の改善等を関係機関に要請します」としています。
また、平成七年度の市政総合世論調査によると、農地は「農業をなくさないために必要」「残り少ない自然として有用」として、八十九％の市民が農地の保全が必要としています。
市は、「農地の保全のために、市が可能な限りの支援を行う」としておりそのことを踏まえ、市川えい子議員は、六月議会で水田の積極的確保をとの質問を行いました。
現在市が持っている水田の広さは？
市長 五筆、二千八百四十二平方メートル。
水田を市が買えなかったのか？
現在家が建っている場所があるが相続税や、後継者不足などからくる複雑な問題を個人で解決することが大変むずかしいことから、水田を売らざる得ない状況が今後生じてくることが予想されます。そういう場合、羽村市が積極的に水田の購入をすべきだと考えるが。
市長 質問の土地は生産緑地水田でないので、法律上の買い取り義務はない。平成十三年度四月末に所有者から市に対し「買い取り申出書」が提出され、市で購入するかどうかで検討するとともに、農業経営者に二度にわたり斡旋をおこなった。しかし、土地所有者から「土地売払希望取下書」が提出されたため市での購入や農業経営者への斡旋を断念した。
積極的に行わなければ個人や企業のものになってしまうが
市長 営農者の高齢化や相続の関係などで水田として耕作が出来なくなる場所は、年々増加している。今は、市が借り上げ、小学校の体験水田や、鑑賞用の大賀ハスを栽培するなど水田としての維持に努めているが、今後の財政状況を考え併せると、たとえ買い取り請求が出されたとしても、それらの水田の全てを買い取ることは難しいと考えている。
しかし、水田として耕作していくことが理想であるので、援農ボランティアの活用、体験水田の拡大など様々な観点から支援をしていく。
日本共産党はこう考えます
買い取り請求が出た場合は、市民へ情報公開をするとともに、市民の知恵を借りながら、水田として確保できるよう市民とともに考えるべきではないでしょうか。