出生率の低下と児童虐待の増加
今月７日に厚生労働省が発表した２００１年の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は ２００１年に前年より０．０３ポイント下がって、１．３３となったとしています。
子どもを産むない原因として、経済的理由や子育て不安が考えられます。
国立生育医療センター研究所が公表した児童虐待の全国調査によると、２０００年度の虐待発生件数は推計３万５０００件に上っています。
育児疲れで子どもが被害者に
羽村市地域福祉計画策定基礎調査報告書の調査結果を見ると。
未就学児の調査で、育児を他の人に頼みたくなったことがあるかということでは７割の人があったと答え、理由として一番は病気・けがの５９．４％ ２番目が育児疲れで２９．９％となっています。
さらに、育児疲れで親がどういう行動をとるかについて、「理性をなくして感情的に怒ったことがある」が６０％ 「自分の都合でしかりつけたことがある」が５０．６％ 「暴力を振るったことがある」が２５．２％となっています。就学児童の調査でも同じような傾向ですが、全体的に子どもの被害が多くなっている傾向があります。
保育園などで児童虐待を発見した場合は、子ども家庭支援センター等とも相談しながら解決に努力していますが、保育園などに行かず、家庭保育している場合発見や解決が遅れがちになります。
基礎調査報告書の調査結果によると、保育園入園要件を満たしていないこどもは０歳から２歳の場合、１００％近くが、自宅で家族がみていると答えています。
羽村市でも様々な子育て支援事業をすすめていますが、子育て不安をなくし、だれもが安心して子育てができるように、一層の充実が求められています。
中原議員の質問と市長の答弁の概要をお知らせします。
子ども家庭支援センター相談件数が倍増
中原 子ども家庭支援センターの利用状況はどうか。
市長 平成十三年度の相談件数は、電話による相談を併せ、延べ五百五件。平成十二年度の二百四十四件に比べほぼ倍増となっており、子育て等に対する身近な相談機関として、子ども家庭支援センターの役割と存在が理解されてきたものと考えている。
相談業務の充実を
中原 今後も相談が増えることが予想されるので、スタッフの強化や、児童館、市立保育園など市の公共施設を活用し、身近なところで、気軽に子育て相談が受けられ、子育てする親の交流、情報収集ができるようにすべきであると思うがどうか。
市長 子育てに関する相談件数は増加し、内容は複雑多岐にわたっている。このため、市役所内で実施していた「児童相談」と「母子・婦人相談」業務が子ども家庭支援センターの業務と密接な関連があるので、子育て関係の窓口の一本化をおこない、相談員の増員をした。そして、利用者の利便性を考慮し、今年四月から、市の中心である市役所分庁舎に子育て支援センターと移転した。また、各児童館で実施している「子育て相談」との連携を密にする取り組みも行っている。更に、各児童館で主催する子ども広場事業の一部に、子育て相談員および子ども家庭支援センター相談員が携わり、子どもを核とした情報交換や、親同士の友達づくりの場の提供と支援を行い、市内の公立、私立保育園でも、子育て相談を行っている。そのほか、保健センターでも、育児相談や地区会館を利用した巡回育児相談を実施している。以上、幅広く多様な取り組みを行っているが今後は必要に応じてその充実を図っていきたい。
羽村市地域福祉計画策定基礎調査報告書より
育児疲れによる経験の有無（未就学児）