羽村民報　2002.7.28 No.623

住民基本台帳ネットワーク稼動のための羽村市の条例改正
個人情報守れないので反対　日本共産党

　六月市議会で羽村市から「羽村市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例一部を改正する条例」が提案されました。日本共産党の高橋美枝子議員が、反対討論を行いました。討論の要旨などをお知らせします。
　�TＴに組み込まれた羽村市民の個人情報は
外部との「結合の禁止」で守られていた
　羽村市役所には、市民のさまざまな個人情報が電子計算組織に入っています。その個人情報を保護するために条例では、外部との(結合の禁止）を明記しています。ところが、今回提出された「条例の一部を改正する条例」は、「法令に定めがある場合」に、この原則を除外するというのです。
　法令とは、1九九九年に自民党・公明党などが日本共産党などの反対を押し切って強行した改正住民基本台帳法で、これには今年八月からネットワーク稼動開始となっていました。
市民の氏名・住所・生年月日・性別・十一ケタの
住民票コードが、国に集中する住基ネット
　市民の情報は、財団法人・地方自治情報センターに集中し、国の二六四の事務に利用されます。住民票が市外でも取れるなど行政事務の効率化につながると言われていますが、「個人情報の検索統合」（データマッチング）の危険性などたかまります。すでに政府は、国民の個人情報、例えば運転免許、自動車登録、健康保険、雇用保険、年金受給記録、勤務先、所得額、税金、郵便貯金などを各省庁で保有しており、個人識別コードを使って検索・統合が実施されれば、本人が知らない間に国民のプライバシーが侵害される可能性があります。
稼動は、個人情報保護が前提
　改正住民基本台帳法は付則で「この法律の施行にあたっては、政府は、個人情報の保護に万全を規するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」と規定しています。個人情報の保護が、万全でないのに住基ネット稼動は、ありえないのです。
ＥＵでは、「データ主体の明確な同意」がデータ処理出来る根拠
　カナダ、ドイツでは、本人の申請主義,イギリスドイツでは、十六歳以上の国民が対象です。
　日本では出生と同時にシステムに登録されることに
になり、諸外国と比べてもプライバシーの保護の面で、大きな問題を抱えています。

「稼動延期」三多摩で九議会が意見書
　「個人情報守られるのか」と不安が高まっており、三多摩の
九議会で意見書が採択されています。
　国立、狛江など市長からも、凍結、延期を求める声があがっています。