羽村民報　2002.9.15 No.630

介護保険料と利用料の減免・軽減制度を

来年度の保険料の値上げは、やめて

九月の定例議会の「介護保険について」の市川英子議員の一般質問の要旨をお知らせします。

介護保険料のこれ以上の引き上げはやめるべき
保険料の減免実施の自治体は
三多摩二十六市のうち十五自治体にもなります

　介護保険料は３年毎に見直しされることになっており来年からの保険料がどうなるのか市民が注目しているところです。見直しといっても引き上げる方向での見直しとなっておりこれ以上の負担は耐えられないとの声が寄せられています。羽村市も、現在今後の保険料をどのようにしていくのか審議されていますがこれ以上の保険料の引き上げは滞納者が増えることが予測され介護保険が抱える矛盾がますます明白になることは明らかです。国の負担を増やしていく運動をすすめるとともに、目の前の市民がいつでも安心して介護保険を受けることができるように市は知恵を出すべきでしょう。
　具体的には、サービスの種類や利用量が増えたり、利用者増、利用時間増になれば保険料が上がることになります。この矛盾を市として一般会計からの繰り入れを行う等してなくすべきだと考えます。
多くの自治体ですでに実施している保険料の減免制度の実現と、利用料のより広い減免を実施すべきです。保険料の軽減を実施している自治体が増えてきています。三多摩でも、　小金井・東村山・狛江・清瀬・東久留米等二十六市中十五の自治体が実施しています。
市長答弁　現段階ではお示しすることはできません。

羽村市独自の新規訪問介護利用者に対しての
３％軽減の制度を引き続き行うべき

　訪問介護については国の特別措置が今年までは３％でしたが来年からの負担は２倍の６％への引き上げを検討しています。羽村市としては今まで通り３％の負担とすべきです。羽村市での利用者は十三年度の事務報告によると五十九件の利用があります。この制度の利用者の声を聞きました。介護保険料を引かれた年金の金額は、毎月十七万円になるという八十八歳の男性です。介護保険を利用し、歩くのがやっとです。一人で暮らしています。家賃が高くて七万七千円もします。低い家賃の家を探していますがありません。国保や医療費といった社会保障関係で二万五千円、公共料金関係で一万五千円。そして利用料が３％負担の二千五百円といいます。利用料が二倍になれば五千円の負担となり、もっと介護保険を利用したくても出来ないといっています。一日千円以上は使えない生活でほとんど毎日家にいる生活だからです。そういう人の利用料を６％に国はしようとしているのです。低所得だからこの制度をつくったのにそれを承知での負担の引き上げは許せません。せめて羽村市としては、こういう人を救うべきです。
市長答弁　国の制度との整合性や今後の利用状況等を踏まえて判断したい。

介護認定三・四・五の高齢者に対し、何らかの現金給付の手だてを講じるべき

　市の調査では、介護保険サービスを利用しない、あるいは限度額まで利用していないという人の理由の一番多いのが、「家族による介護で充分」となっています。要介護度の重い人ほど家族介護に頼っているというのが市の調査でも明らかです。
市長答弁　市として現金給付を行う考えはありません。