羽村民報 ６４５号 2003.1.12
| 十二月十九日東京都都市計画審議会が開かれ、「羽村駅西口区画整理事業」について「事業の実施にあたっては関係住民にさらに十分な説明を行い、円滑な施行をはかること」との付帯意見を採択しました。 審議会で付帯意見がつくのはきわめて異例で、これは、公平、公正な審議を求める地域住民の運動の一定の成果とともに、住民無視と住民不在の事業計画の強行を進める羽村市への厳しい警告となりました。 |
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「現事業計画で進めるべきではない」 日本共産党の松村友昭都議会議員が発言 同審議会では、同事業に対して寄せられた意見書11,300件と口頭陳述223件が審査されました。 松村議員は、区画整理事業は、住民の合意や協力が不可欠にもかかわらず、関係住民の納得いく話し合いが行われていないなど、「現事業計画で進めるべきではない」ことを明らかにし、反対意見の採択を求めました。 |
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区画整理の賛成・反対ともに意見書を不採択 同審議会では、四人の委員から事業の必要性や住民の意向などがただされました。 採決では、「区画整理は必要ない」「計画を見直すべきである」などの反対意見、「早急に実施すべきである」などの賛成の意見書も不採択としました。 東京都都市計画局では付帯意見について 「この重みを深く受け取らなければならない」としています |
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付帯意見は羽村市への警鐘 羽村市は凍結、白紙の決断を行い 住民合意への新しい道を探るべき 日本共産党羽村市議団は今回の「異例の付帯意見」がついたことの意味は大きく「住民合意がないままに強行に進めるべきではない」との羽村市への警鐘だと考えています。 まちづくりはその地域に住んでいる人が考える、ということが基本です。また、三百五十五億円という予算規模は、市民全体への負担増を招きます。 市が都の警告も聞かず今までのようにただ強引に突き進み事業認可を取るとすればこれまで以上に関係者との溝は深まるばかりでしょう。 |
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