平和で希望のもてる年へ

サービス残業代の是正7万人に総額81億円（613社）

労働者の運動と日本共産党の追及が行政を動かす

　労働者の労働基準監督署への告発と運動、日本共産党の追及が実り、厚生労働省が、サービス残業の摘発に乗り出しました。
01年４月から昨年９月までに、613社、約７万1000人にたいし81億3818万円を支払った調査結果を発表。これ以降も大規模な是正が続き、大きな流れになっています。
安心して働けるルールの確立を職場・地域から広げましょう
　いま、法を無視したサービス残業やリストラに対する反撃が前進しています。介護責任を持つ社員の配転は法律違反と訴え撤回させたり、執拗な転籍教養をやめさせ謝罪させるなど、勇気あるたたかいが成果を上げています。

サービス残業させた疑いで
　　武富士本社を大阪労基局が捜索

　厚生労働省大阪労働局は９日、労働基準法違反の疑いで、消費者金融大手の「武富士」（東京都新宿区）の本社などを捜索。労使協定による時間外勤務の範囲を超えたサービス残業での強制捜索は極めて異例のことです。

戦争ストップ　アメリカの横暴は世界で孤立

　イラクへの戦争準備を強引にすすめるアメリカの横暴にたいし、世界各地で大規模な反戦のたたかいがわきおり、国連の枠内での平和的解決の可能性に道を開く国連安保理決議（1441）が採択されました。

イラク攻撃反対で一致　日本共産党の野党外交

　日本共産党は平和の流れを促進するために８月の不破議長の中国訪問、１０月の党代表団の中東諸国訪問、１２月の南アジア諸国訪問など、野党外交を展開。訪問したどの国の政府とも「イラク攻撃反対」で一致しました。