母子家庭の命綱である児童扶養手当が、法の「改正」で２００２年８月から所得限度額が引き下げられ、手当てが減少するなど、羽村市でも大きな影響がでています。
月平均６千円が減額に
児童扶養手当は、全額支給されると、月額４万２３６０円です。所得制限があり、扶養親族が１人（母と子ども１人）の場合、以前は年収９０万４千円以下が対象でしたが、２００２年８月からは、年収５７万円に引き下げられました。
一部支給の場合は、所得制限が引き上げられたり所得に応じて段階的に手当額が変わるなどの改善はありました。
羽村市では児童手当受給者４１０人中、手当額が増えた方はたった１７人、減少した方は１５９人で、減少額は月平均で６千１４５円になりました。
さらに５年後、手当をカット！
自民、公明、民主が推進
現在は児童が１８歳になった年度末まで手当が支給されていますが、昨年の国会に、「５年間だけ支給。以後は最大で半分まで減額」との改悪法案が提出されました。
参議院厚生労働委員会で参考人となったお母さんは、「ようやく就職できた会社は不況で春から賃金カット、８月から手当額が月１万２千円に減った」、「必死に働いて必死に子育てをしているのに、５年後さらに手当が減らされたら、どうやって子どもを進学させたらいいのでしょう」と、声を詰まらせながら改悪案の見直しを訴えましたが 自民、公明、民主各党の賛成多数で可決されてしまいました。
「冷たい仕打ちに、信じられない
思いでいっぱい。くやしい」
国会を傍聴した、小学４年生の子を持つお母さんは、「木枯らしのような母子家庭への冷たい仕打ちに信じられない思いでいっぱい。くやしい」と話していました。
「苦しいときこそ支える
べき」と日本共産党
児童扶養手当は母子家庭の命綱です。
日本共産党の井上美代議員は、「手当支給後５年での削減には何ら根拠がない」と指摘。不況などで所得が低下しても５年経過していれば減額されてしまう。「苦しいときこそ支えるべきだ」と主張。
日本共産党の小池晃議員は、「生活が困難な母子家庭をさらに追いつめ、子どもの教育を受ける権利まで阻害するものだ」と扶養手当５年後削減に反対しました。