介護保険料（６５歳以上）基準額は現行のまま

平成１５年度〜１７年度の介護保険料等について審議会が答申

介護保険料（６５歳以上）基準額は現行のまま

羽村市の介護保険料の基準額はこれまで通り月額2867円

　平成１５年度から３年間の第１号被保険者の介護保険料等については「羽村市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画審議会」で審議されてきましたが、１３日「介護保険料（基準額）は現行の通り」との答申書が市長に手渡されました。

東京では据え置き　１２自治体に

　全国的には介護保険料が11.3%値上げになるとういう厚生労働省の調査結果がある中で都内では２区６市１町３村の１２自治体（品川、足立、国分寺、昭島、調布、狛江、あきる野、羽村、日の出、檜原、新島、青ヶ島）が据え置き、御蔵島では約１３％引き下げる方向であることが日本共産党の調査で分かりました。

介護保険料・利用料の負担軽減拡がる

　都内では、介護保険料の減免は５１．６％の自治体に、利用料の減免は８８．７％の自治体に拡がっています。羽村市でも保険料減免や利用料軽減のためにがんばります。

高橋議員は１２月議会で「介護保険料の引き上げはしないように」など、一般質問しました。紙面の関係で一部を要約して紹介します。

介護保険料の引き上げはしないように

介護保険事業計画審議会の答申を尊重

　平成１５年度からの介護保険料について引き上げないようにと質問、市の方針を聞きました。市長は「介護保険料は、これまでの給付実績を基に、今後３年間の介護サービス量の見込み、国が今後示す介護報酬の新単価を調整をした上で審議会に諮り、その答申を尊重して定めていく」と答弁しました。

国の改正で保険料増になるのは何人か

対象者は１５年７月に把握できる

　国は、第５段階の介護保険料を所得金額２５０万円以上から２００万円以上に改定する。現在第４段階だが、改定で第５段階になり保険料が高くなるのは何人か、市として市民負担を軽減する対策を立てるべきではないか、と質問しました。市長は対象者数は答えず、市民負担軽減も考えていない、と答弁しました。

低所得者の介護保険料の減免を

市独自の保険料の減免は考えていない

　都内でも多くの自治体で実施している低所得者への介護保険料減免を羽村市でも実施を、と質問。市長は「震災、風水害、火災などの被災による場合や整形を支える方の死亡などの場合に、市の条例及び規則に基づき対応する。市独自の保険料減免は、現時点では考えていない」と答弁しました。しかし、再質問にたいし、相談に来た場合、法令に基づき段階を下げることがある、との答弁がありました。