羽村民報　No.676 2003.9.21

未来をになう若者に仕事を

日本共産党が緊急提案

大企業は新規採用の抑制をやめ
若者の雇用に責任をはたせ

完全失業者の半分が34歳以下の若者です。417万の若者がバイトや派遣社員などフリーターと呼ばれる不安定な状態です。
　左のグラフをみても大企業の責任は明らか。、政府は強力に働きかけるべきです。
　７月23日の党首討論で、日本共産党の志位委員長は「大企業に対し、政府として本腰の働きかけを」と迫り、小泉首相は「看過できぬ大事な問題。政府として、各企業にたいして、できるだけ政府の指導にそうよう対策をたてる」と答弁しました。政府はこの答弁にそい、本気の取り組みをすべきです。

フリーターの労働条件改善と正社員採用を

日本共産党の提案

　フリーターの７割が正社員としての就職を望んでいます。望む人たちのために、いまの法律では１年間同じところで働いていれば正社員にする定めがありますが、「努力義務」にとどまっています。これを「義務」に変えます。
　また、フリーターの職業訓練は大切ですが、低賃金のため、たくわえがありません。雇用保険には訓練期間中の特別給付もありますが、多くのフリーターは未加入。有給の訓練制度や貸付制度などをつくります。奨学金返済の繰り延べなどももうけるようにします。

雇用危機打開の緊急提案

　日本共産党は右の若者雇用政策の他に、
●長時間労働・サービス残業をなく　し、新規雇用をふやす
●福祉・医療・教育などで人手不足　を解消し雇用増
●国が自治体の雇用対策に財政支援
　などを提案。
　全力で実現をめざします。

羽村市でも若者への支援を

　羽村市議会９月定例議会で市川えい子議員は
●市として青年の就職・雇用・労働状況の実態調査を
●青年の就職相談窓口の設置　
●市内業者への新規採用の要請　
●市としても青年の雇用を　
●ハローワークからの派遣で相談窓口開設などハローワークとの協力体制を
など要求しました。
　市長は、「実態調査はハローワーク青梅で行っている。
若年層の雇用問題は日本全体が抱える課題で一自治体で取り組むことは難しい。今後もハローワークでの取り組みの充実を要請してまいりたい」と答弁しました。