羽村民報　No.677 2003.9.28

入札・契約制度の改善を

より透明で、公正な入札・契約制度を
自治体が発注する公共事業は市民の貴重な税金を使うものであり、税金のムダづかいとならないように、明朗で効率的にしなければなりません。
　そして入札・契約にあたっては公正で国民に開かれたものにし、さらに大手業者に比べて弱い立場におかれている中小業者の営業と権利を守ることが求められます。
　入札・契約制度の改善については各自治体で様々な取り組みがされています。
　都政新報の調べでは、入札・契約過程のホームページ公開については　 23区26市のうち、35の区市（71％）で行っています。
　違約金制度は談合などの不正行為があった場合、契約を解除し、契約金額の一定割合を違約金として支払いを求めるもので、23区26市のうち、28の区市（57％）で行われています。
　また　低入札価格調査制度も最近各自治体で始まっております。
　羽村市としても、予定価格の公表や最低制限価格など、制度改善の努力が行われてきました。
　中原議員は、より透明で公正な入札・契約制度を求めて質問しました。

入札制度改善の成果は？
中原質問　これまでの入札制度の改善がおこなわれてきたが、その成果はどのように現れているか。
市長答弁　平成12年９月から２千万円以上の工事案件を対象に予定価格の事前公表を行い、今年度から予定価格が１３０万円以上の工事案件について、事前公表を行っている。また、平成13年２月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札・契約過程など、契約内容に関する事項の公表に努めている。
　予定価格の事前公表を行った結果、２千万円以上の工事案件の平均落札率が平成11年度と比較して、13年度で、６・４％、14年度で４・６％と落札比率がそれぞれ下がっており、透明性、競争性等の面からも、その成果が現れているものと考えている。

違約金制度、ホームページによる公開の実施を検討
中原質問　都内の区市ですでに行われている低入札価格調査制度、違約金制度、入札・契約過程のホームページ公開などについて市としてどのように検討されているか。
市長答弁　低入札価格調査制度については、現在、制度の内容について研究を行い、他市の状況などについて注視している。
　違約金制度については、現在、不正業者の排除という観点から、他市の状況などを調査研究しており、今後も導入に向け更に検討していきたい。
　入札・契約過程の公表については、現在、契約担当課窓口で閲覧の方法によって行っているが、ホームページによる公開については、現在、実施に向け検討している。いずれにしても、入札・契約制度の改善については今後も時代の要請などに対応しながら取り組んでいきたい。