羽村民報　No.687　2003.12.14

高齢の在宅酸素療法患者に助成を

十二月議会で高橋みえ子議員が一般質問した「在宅酸素療法患者に助成を」の要旨をお知らせします。

高齢者医療改悪で窓口負担が十倍にも
高橋議員　昨年十月から高齢者の医療費負担が定額制から、一割あるいは二割負担になりました。多くの高齢者の医療費が高くなり高齢者を苦しめています。
　なかでも、酸素の吸入を続けなければ日常生活もままならない在宅酸素療法患者の負担が重くなっています。
　例えば、家族と同居のＡさんは、昨年九月は八五〇円の窓口負担だったのに昨年十月は九〇〇〇円に跳ね上がり、治療を中止してしまいました。一人暮らしのＢさんは、昨年九月は一七〇〇円の窓口負担が、昨年十月は一五九八〇円の窓口負担になってしまいました。「近い将来払えなくなる」といっています。

命にかかわるのに経済的理由で在宅酸素療法の中断者が続出
　これらの事例を裏付けるように、昨年十月から今年七月までに、在宅酸素療法を【経済的理由】で中断した患者が十九都県だけで、一九一六人に上っていることが全国保険医団体連合会の調査で、わかりました。
　この調査は、在宅酸素機器の取扱業者から昨年十月から十ヶ月間に在宅酸素療法を中断した患者についてアンケートをとったものです。
　中断者は一〇三六七人にのぼりますが、そのうち【経済的理由】によるものが約２割に上ったのです。

電気代を助成する自治体が増えている
しかも、在宅酸素療法患者は、医療費の窓口負担だけでなく、酸素濃縮装置の電気代は月に三〇〇〇円から五〇〇〇円もかかります。
　国の抜本的な対策がのぞまれますが、自治体でも何とかしようと、電気代を助成する自治体が増えてきました。羽村市としても酸素療法患者に電気代などを助成し、患者の負担を軽減すべきではないでしょうか。

市長「新たな助成制度を実施する考えはない」と冷たい答弁
並木市長　呼吸器機能障害の一級から三級までの身体障害者手帳を所持している方については、東京都の心身障害者医療費助成制度等の対象となり、自己負担分の一部が助成されております。これらのことから、酸素療法患者に対する新たな助成制度を実施する考えはありません。

羽村市の在宅酸素療法患者は二十一人
高橋議員　羽村市内の酸素療法患者数は何人でしょうか。この質問は九月の決算審査でも伺いましたが、分からないということでした。、あきる野市では四十七人いるという回答があったそうです。深刻さを増している在宅酸素療養患者が羽村市に何人いるのか、おおよそであっても把握して欲しい。

並木市長　老人保健適用者について調査したところ、二十一人が酸素療法患者の対象と判断されます。
助成されているのは三人だけ　高橋議員の再質問で、心身障害者医療費助成制度で助成されているのは三人であること分かりました。助成されていない十八人は高額の医療費で大変です。さらに対象者が増えることも予想されます。

電気代の助成などを実現させましょう。