羽村民報　No.700 2004.3.28    １６年度予算反対討論

中学生の修学旅行の補助金削減・住宅リフォーム制度の廃止など
市民の暮らし後退の16年度予算に日本共産党は反対しました

　小泉内閣のもとで国民の暮らしは打撃を受け続け。サラリーマン家庭で妻が専業で年収６２２万円の場合は、医療改悪・雇用保険料の引き上げ、発泡酒・たばこの増税などで影響額は年間４・６万円です。今後実施される配偶者特別控除の廃止・厚生年金の保険料引き上げなどの影響額は９・５万円にもなります。
重大なことはこれら負担増は、家計収入自体が減少している中で実施されることです。
　さて、このように国が市民負担を増やし続けている中で羽村市は、少しでも市民が暮らしやすくなるような税金の使い方をすべきと思います。
　１６年度の予算は相変わらず多くの市民が反対する羽村駅西口区画整理事業特別会計に一般会計から一億八千七百万円つぎ込み一億八千万円の借金で、総額三億六千七百万円としています。この区画整理にかける税金を市民の暮らしを守ることに使うべきです。

一・教育問題についてです。
　�@３０人以下学級の実施をすべきです。すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせるということが学校教育の柱です。新一年生の一クラスが４０人にもなる学校があります。先生も大変ですが、子どもたちが一番とまどいます。３０人以下学級は緊急かつ切実な要求です。せめて羽村市でできること、例えば、一クラスに補助教員をおく、ということを都の制度とは別に実施すべきです。
　�A学校図書に司書の配置をすべきです。今は司書の資格をもっているクラス担任が司書の役割も同時に行っており物理的に無理があります。司書は司書の役割があり、子どもたちの調べものにすぐ対応できることや、図書室にきたくなるように飾ったり、図書ニュースを作成するなど個別の仕事があります。
　�B中学生の修学旅行の補助金を減らさずに元に戻すべきです。１６年度も２０００円引き下げられ、２３０００円になってしまいました。数年前に比較すると一万円下げられたことになります。どの子も安心して修学旅行に行くことができるようにと市長は考えるべきです。

二・福祉の問題です。
　�@乳幼児医療費無料化を修学前まで、所得制限なしで実施すべきです。
２３区ではほとんどの区が実施しています。立川市が今年度から前向き検討を始めました。福生病院の産婦人科は医師の確保が困難になり出産することができません。自治体病院として異常事態です。子育て支援の観点からせめて、乳幼児医療費無料化の充実をすべきです。
�A敬老金をもらえる人を減らしたままの予算になっていることです。もとに戻すべきです。小泉内閣のもとで特に高齢者への攻撃が激しくなっています。手取りの年金額が減ったということは戦後初めてのことです。その年金にも税金がかかるのですから借家で年金暮らしのお年寄りは病院にも行けない状況があるという調査結果もうなずけます。
　�B介護保健についてです。
　介護保険制度でお年寄りは保険料、利用料の負担が重くのしかかってきています。この負担を軽くすることは重要な課題です。多くの自治体では保険料・利用料の減免を行っています。
　�C健康診断の対象年齢を１６才からにすべきです。
　学校を卒業してフリーターやアルバイトまた、自宅で仕事をしている市民が増えており健康診断機会が遠のいています。あきる野市のように１６才から実施すべきです。
　その他、「市内建設業者育成の住宅リフォーム制度の復活」「羽字武蔵野等区域の市街化調整区域を市街化にする計画については環境に十分配慮した計画にすること。また、地域住民の意見をよく聞くこと」「三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金については今後の考え方としてエコセメント技術が確立されていないことや値段が高いことから需要が広がらないことが予想されそのぶん自治体の負担が増え続けることが心配されることを指摘しました。

（平成十六年度一般会計予算について市川英子議員が行った反対討論の要旨をお知らせしました）
　

市長提出議案に対する各会派の態度　○：反対　●：賛成

共：日本共産党（中原、高橋、市川）　ネ：市民ネットワーク「いきいき広場」（門間）
民：民主党（馳平）　羽：羽村２１（水野）　公：公明党（染谷、桑原、露木、石居）　
  新：新政会（雨宮、秋山、菱田、並木、舩木、佐藤、中根、瀧島、濱中）