羽村民報 No.714 2004.7.18
６月議会での市川えい子議員の一般質問の要旨をお知らせします。
現在のマスタープランは、商店街の振興でも、まち作りの点でもすべてがモノレール計画を中心にして進められています。多摩都市モノレールは多摩センターから上北台まで開通したものの、赤字が増える一方で経営が困難になっています。東京都の責任者は「モノレール株式会社も都も財政状況はきわめて厳しい」と語り、次の計画の箱根ヶ崎への延長は極めて難しい状況です。箱根ヶ崎から羽村市への延伸は構想だけで「計画」とはなっていません。このような雲をつかむような「計画」を柱としたプランは見直すべきです。「羽村駅西口区画整理事業」はこのモノレール計画が具体化されるものとしてすでに実施されており多くの関係住民は納得していません。具体的計画が東京都から示されて市として考えるべきで、このような具体性のないモノレール計画が中心の「羽村市都市計画マスタープラン」は根本から見直し、市民が居心地がよい市となるよう計画の見直しを行うべきです。
見直しを行う際は「市民公募」を積極的に行うべきでその位置づけは、ただ「意見をきました」ではなく「意思決定機関」として位置づけ、市民参画を長期総合計画に基づき保障すべきだと考えます。
さて、市民からの都市計画に関する要求・願いは幅が広く、今六月議会でも樹林保護の問題・緑をどう残し、また増やしていくのかの問題、水田を守る問題、多摩川を取り巻く観光の問題、羽村駅西口区画整理の問題などが出されました。これらの件にたいし、市民の側は市に考えを聞き、お願いをするという役割しかなく、市側は市の考えを市民に伝えご理解をいただく、たとえご理解がもらえなくても進めるという考え方が正しいという認識で市の事業が実施されています。しかし、地方分権が進み羽村市という一地方自治体がすべてにおいて自分の頭で考え、実施し検証していくことが今までの流れと大きくかわるなかで、国や東京都の考えを聞きながら市政運営をしていくことから今後は、市民との参画と協働で市政運営をすすめるべきです。
いま「まちづくり条例」がいくつかの自治体で施行され始めました。その内容はマスタープランを具体化するための条例であり、市民が市民参画と協働で方向性を持とうというものです。具体的に狛江市の条例を紹介します。狛江市の都市建設部では「狛江市まちづくり条例」の制定を作成しました。②点につき紹介します。一つは、「地区のまちづくり」です。これは、地区の住民が主体となって土地利用などに関する計画や建築などの基準となる「地区まちづくり計画」を作りまちづくりを進めて行くもので、この計画が地区内で建築などが行われるときの基準、ルールとなります。
二つ目は「テーマ型まちづくり」です。内容は「狛江でのまちづくりに関する、緑の保全、歩行環境、景観形成その他特定の分野についての調査研究、実践としその成果を市へ提案することができるとしています。提案は市民一人でもできます。市はこの提案を受け、市の見解を公表することが義務づけられ、可能なものについては市の施策に反映するよう努めるとしています。
以上のようにこれらの条例は羽村市民が作成することはできないわけです。羽村市として言葉だけでなく、また、長期総合計画に書き込むだけでなく市民に参画の具体化を保障すべきです。
①番目の質問 「都市マスタープラン策定の今後の予定がどのようになっているのか伺います。」
市長 平成十九年度までには計画の見直しに取り組んでいく
②番目の質問 平成７年に策定されたマスタープランは市単独で作成されたもので市民の考えが反映されていません。１０年前と現在では市の環境も市民意識も国の法律も変化してきている中で市民と直接関係がある都市計画、時には利害関係も発生しうるこの計画の方針をどのような過程で策定していくのかは大事な点だと考えます。そこで、今後の見直しにあたり公募市民を含む委員会やワークショップなどの手法で市民参加を得て作成すべきと考えますが市の考えを伺います。
市長 公募市民を含めた策定委員会の設置や、市民意識調査を行い、市民の意見が計画に反 映されるよう努めていく
③番目の質問 マスタープランは羽村市の大きな方向付けを示した計画であり、具体化をする場合、市民参画の道筋が示されていないため、いままでは市が議会や関係住民に具体的提案をするという形で進んできています。しかし今後は、「自分の住む地域は自分たちで作る」ということを地方自治体として市民にどのように保障していくのか、その道筋を示す条例作りが、今後見直される「羽村市都市マスタープラン」と同時進行で作られるべきと考えます。マスタープランが今後生きた計画となるよう、市民の参画と協働の角度から検討すべきです。
市長 今後の研究課題としていきたい