羽村民報　2004年9月12日　No.721

市民の願いに応える次世代育成支援行動計画を

　日本の少子化傾向が深刻化しているため、国は昨年７月「次世代育成支援対策推進法」を制定し、子育て支援の環境整備のため、国、地方公共団体や企業（従業員３００人以上）が、行動計画を策定することを義務づけ、３００人以下の中小企業についても努力義務としました。

　９月７日、羽村市議会の一般質問で中原議員は、「行動計画」策定の取り組みについて質問しました。
市長は「今後５年間の行動計画を策定を検討するため、１５名の委員からなる羽村市次世代育成支援行動計画審議会を設置し、十分審議をいただく。その答申を基に平成１６年度中に計画書を策定したい」「国の策定指針に示された
�@地域における子育て支援　
�A母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進　
�B子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備　
�C子育てを支援する生活環境の整備　
�D職業生活と家庭生活との両立の推進　
�E子ども等の安全の確保　
�F要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
　という７つの方針を基本に、市民の皆様の子育ての実態や課題、要望などを把握し、市の実情に即した計画となるよう審議していただく」と答えました。

父母負担軽減など父母の願いに応える計画を

　中原議員は「羽村市次世代育成支援行動計画ニーズ調査報告書のなかで就学前児童の父母の声として最も多いのが『保育園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい』とあり、就学児童の父母の声として多いのは『子供のための医療体制の充実』となっている。またどちらも子育ての悩みが増えていることもうかがえる（下図参照）、これらの声に積極的に応える計画を」と要求。
　市長は「様々な要望が出されているので、それぞれの項目について部会で検討するとともに、審議会で十分審議をしていただき、可能な限り計画に盛り込んでいきたい」と答えました。

先進に学び広く市民の意見の反映を

　中原議員は「国の指針で『住民の意見を反映させる』ことを定めている。先行策定市町村の取り組みを見ると、
○北海道早来町では町内各自治会でのこども総会や代表者による子どもサミットを開催し、子どもの意見を反映　
○埼玉県新座市では中間取りまとめ案について広く市民から意見を聴くための託児付きの公聴会を開催　
○奈良県橿原市では審議会や役所内の委員会以外に一般市民からの意見を集約し計画に反映させるため、公募した委員（１７名）による『次世代育成市民会議』を設置　
○広島県三次市では『子育て応援市民会議』（３１人公募）を設置するなどさまざまな工夫をしている。羽村市でもより広く市民の声を反映させる工夫を」と要求しました。
　担当部長は「審議会に市民の代表が入っており市民の声は反映される」と答えました。
　中原議員は「進んでいる市町村は羽村市のような審議会、役所内の検討委員会以外に、こども会議や市民会議、公聴会など、様々な取り組みをしている。羽村市はそんな努力はしないのか」と質問したところ、部長は「それは審議会で考えていただくこと」と答えました。


就学前児童アンケート

小学校児童アンケート