2005年1月30日No.740
羽村市12月定例議会で高橋みえ子議員は「地震対策について」の一般質問を行いました。お知らせします。
高橋議員
新潟中越地震の被害は、１ヶ月たった時点で、死者40人、重軽傷者2,859人、住家全壊2,055棟、大規模半壊492棟、一部損壊44,042棟、陥没・地割れなど道路被害6,062ヶ所、崖崩れ等442ヶ所と、大変な被害でした。中越地方は豪雪地帯です。雪の降る前に安心・安全な住宅に住めることを願っています。
しかし、現在の「被災者生活再建支援法」は、支給額は最高300万円ですが、使途については、
◎住宅の解体・撤去・整地費、
◎住宅の建設、購入または補修のための借入金の利息、
◎民間賃貸住宅の家賃、仮住まいのための経費、
◎家財道具の購入などに限定しており、しかも収入制限、年齢制限等があり、適用されるかどうかの問題もあります。
そして、肝心の住宅本体の改修や再建には使えないのです。
日本は地震国ですから、いつ、どこで、大きな災害にあうかもしれません。明日は我が身かもしれないのです。
被災者生活支援の大きな柱である住宅の再建ができない現在の法律では不十分です。「被災者生活再建支援法」を改正して、住宅本体の再建への公的支援ー個人補償を実現し、支給額の上限を大幅に引き上げるよう、国に申し入れを行うべきだとおもうが市長の見解を伺います。
並木市長
全国市長会で本年11月、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等の基準の改善、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を、国に緊急要望を行っている。また、全国知事会でも同様の内容の緊急提言を採択し、国に要請している。
高橋議員
①羽村市における小中学校の耐震化の達成率は。
②公共施設の耐震診断や補強工事を計画的に実施すべきではないか。
③公立保育園でない保育園についても耐震診断・補強工事ができるよう助成すべきではないか。
④住宅やマンションの耐震診断や改修工事に助成をして、安心・安全のまちに。
⑤市内に３カ所の備蓄倉庫のほか、学校などの避難場所にも備蓄物資を置くべきではないか。
⑥市民に「地震から命を守る」ための防災パンフレットを作成し配布を。
並木市長
①建築年数の経過した学校からやっており進捗率は90％。来年度、栄小を実施し、完了する。
②法改正以前の旧耐震設計の施設は２０施設あるが施設規模が600㎡以下と小規模で耐震診断及び補強工事は努力義務である。今後、改修の時点で検討していく。
③市単独の助成は考えていない。都が設置した「東京都耐震改修促進行政連絡協議会」は耐震診断・耐震改修に係る費用の支援についても検討、としているので動向を注視する。
④助成制度を設ける考えはない。東京都の「協議会」の動向を注視していきたい。
⑤現在、市内に適正に配置されているので、学校などの避難場所に備蓄物資を置く考えはない。
⑥「防災マップ」「ガイドブックはむら」を発行している。作成する考えはない。
6,433人が犠牲となった阪神淡路大震災から丸10年が経ちました。
1月17日を中心にテレビ等で報道特集が組まれていました。住み慣れた家をなくし復興住宅などでの孤独死は昨年末までの5年間で327人といいます。ようやく借金して建てた家を区画整理で壊さなければならず、借金だけが残った人、家が焼失し残ったのは土地だけなのに区画整理で「土地を少しください、と言われたときは震災以上に精神的打撃は大きかった」と語った人もいました。町並みは整備され道路は広くなっても、傷跡は10年たっても癒えていませんでした。住宅再建に国の支援は欠かせないのです。