2005年2月20 日　No.743

就労相談窓口の設置や研修・訓練の実施など障害者の雇用対策を

羽村市12月定例議会で高橋みえ子議員は「雇用対策」についての一般質問を行いました。そのうち「障害者の雇用対策」についてお知らせします。

高橋議員の質問・・・ 障害者の雇用対策についての質問です。

　今年１０月、厚生委員会は仙台市の障害者就労支援センターを視察してきました。仙台市では平成５年度から市単独事業として「仙台市知的障害者就労支援事業」を開始。平成９年度には「仙台市障害者就労支援推進懇談会」を開催。その提言を受け「仙台市障害者保健福祉計画」を改正。平成１０年、「仙台市障害者就労支援センター」が設立されています。そして、視察では、総合相談窓口や、障害者の能力開発、ジョブコーチ・ヒューマンアシスタントによる障害者本人への支援、市民啓発による職域拡大と情報の提供、関係機関・企業との連携の様子を知ることができました。羽村市においても障害者の雇用を促進させるための施策を進める必要があると思います。
　�@将来的には就労センターの設置を目指し、障害者の声を聞くためにも、まず就労相談窓口を設置すべきではないでしょうか。
　�A企業訪問をして、障害者の雇用拡大を働きかけるべきではないでしょうか。
　�B障害者の就労に必要な研修・訓練などを実施して、就労支援をすべきではないでしょうか。
　�C障害者の就労支援のためには、人が必要です。人的な確保をして頂きたいと思いますが、市長の見解を伺います。

並木市長の答弁
　�@「就労支援センターの設置を目指し、就労相談窓口を設置すべき」についてですが、障害者の就労については、経済状況の低迷による厳しい雇用環境の中、より深刻な状況であることは認識しております。
　現在、就労に関する相談があった場合には、障害福祉課窓口においてハローワークの紹介や、ハローワークから提供された資料について分かり易く説明するほか、相談者とハローワークとの橋渡しも行っております。また、市では、長期総合計画実施計画に基づく「障害者就労支援策」を検討した後、平成１８年度から「就労相談、雇用情報の収集、提供等」の実施を計画しております。
　このように、現在は「新たな就労支援策」を検討している段階でありますので、お尋ねの�A、�B、�Cの３点につきましても、併せて長期総合計画実施計画の中で検討させていただきます。
　また、去る１０月１２日、厚生労働省が社会保障審議会障害者部会に提示した、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」を見ますと、「障害者の地域生活と就労を支援するため次期通常国会に関連法案を提出予定」となっております。
　この改革案の「障害者の雇用施策と連携のとれたプログラムに基づく就労支援の実施」という項目の中で、「障害者自らがその意欲と能力に応じて職業生活を設計・選択できるよう、雇用、福祉、教育等の関係機関からなる総合的な相談支援体制を充実し、一人ひとりに合った総合的な支援プログラムを作成・実施するとともに、地域資源の連携強化を図るため、雇用・就業に関する地域の相談支援窓口としての公共職業安定所の機能を強化する。あわせて、市町村が公共職業安定所と連携を図り、地域で生活する障害者の就労支援を進めるよう、その責務を明確にする」としております。
　このように、国と市町村の果たす役割が、はっきりと示される予定ですので、法案の国会での成立を見守り、その内容も見極めた上で、当市の「障害者就労支援策」に反映させていく考えであります。

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