2005年4月10 日 No.749
１８年度に向けて大きく変えられようとしている介護保険制度について、
羽村市３月市議会で高橋議員は一般質問しました。
| 良かった！ 低所得者の訪問介護サービスの軽減対策は１７年度も維持されます |
| 介護保険制度は平成１２年度に導入されました。介護サービス利用料は１割が本人負担ですが、低所得者の訪問介護サービスについては国は特別対策として、当初は本人負担を３％に、平成１５年７月からは６％に軽減してきました。この、国の特別対策が１６年度末で切れるので、羽村市が助成して、軽減措置を継続するよう、高橋議員は、求めました。 |
| 市長は、「訪問介護利用者助成事業の対象者は全体で１０５人を見込んでおり、平成１７年度は、現状の軽減対策を維持することとした」と答弁しました。 |
| 介護保険、これからどう変わる？ 平成１８年度に向けて国は次のような介護保険制度の見直しをすすめています。 |
| 施設利用者の居住費・食費が利用者負担になる 平成１７年１０月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療 施設の入所者の居住費や食費を保険給付からはずし、自己負担にするものです。 特別養護老人ホームでは、月額１万５千円から３万７千円の値上げになります。 |
| 要支援と、要介護１の大方の人の、訪問介護サービスが制限される 要支援の方と、要介護１の７〜８割の方を、「新予防給付」の対象とし、筋力 トレーニングなどを行い、訪問介護などについては制限されるようになります。 羽村市では訪問介護サービス利用者の半数近くが要支援、要介護１の方です。 |
| 保険料の負担増や、増税されると多くの人が非課税から課税になる 介護保険料の大幅値上げを政府は考えています。さらに政府の大増税計画が 実施されると、住民税非課税から課税となる方が多数でてきます。課税される と、現在の段階でいうと第２・第３段階の人が、第４段階まで上がります。 |
| 誰もが安心して介護が受けられるように 高橋議員は、負担増や利用制限が行われないように、市の対策を求めました。 |
| 市長答弁 「居住費・食費の利用者負担を増やさないように」について。在宅介護と施設介護の利用者負担の公平性の観点から必要と考えている。市として対策は考えていない。 「新予防給付を理由に介護サービスを制限しないように」について。全国統一の制度として創設されるものであり、法改正などを踏まえ適切に対応していきたいと考えている。 「保険料は国庫負担の引き上げで低く抑えるべき」については、昨年１１月に全国市長会から国に対して、介護給付費負担金を保険給付費の２０％から２５％に引き上げるよう要望しており、今年１月にも同様の内容で東京都から国に要望している。保険給付費が大幅に増加していることから、保険料の負担増は避けて通れない問題であると認識している。 現在、第３期介護保険事業計画の策定準備を進めており、この計画策定に合わせて第１号被保険者の保険料を改定する予定である。（３月２３日に第１回の介護保険事業計画審議会が開催された） 「利用料の１割負担は重い。住民税非課税者の利用料は３％にすべきではないか。」については、国制度として、低所得者のうちでも特に負担能力の低い層に配慮した検討が必要であると考えている。昨年１１月に全国市長会などから国に対し低所得者対策を講じるよう要望しており、市としては、現段階において、住民税非課税者の利用料を３％にすることは考えておりません。 「税制が変わり、非課税者が課税されることも。この影響額と対策について」は、平成１８年度の市民税において合計所得が１２５万円以下の高齢者に適用されている非課税措置を廃止する改正法案が審議されている。この改正で非課税の第２段階の人が課税となった場合、現在の保険料で言うと、年額２万５千８００円から４万３千円になる。この対策については、国の制度改正において実施されるものであり、制度改正を踏まえて適切に対応していきたいと考えている。 |