2005年4月17日 No.750
3月定例議会の市川英子議員の質問要旨をお知らせします
| 収入のある人もない人も生存と発達を保障するのが 憲法の視点であり市の仕事です |
| 羽村市の進むべき道は国のいう分権化路線にのった受益者負担ではなく、憲法の視点からみた地方自治保障型へ向かうべきです。地方自治保障型は市民の誰一人としてどのような境遇、環境、地域にあっても生存と発達が保障されなければならない。つまり自己決定や自由選択・自己責任という市場原理とは相反するものでこれこそが憲法が保障している内容です。この立場に羽村市は立つべきです。 |
| 市民は国の悪政のもとで将来へ明るい希望がもてません。 そのようなときに市が値上げをすべきではありません |
| 先月確定申告が終わりました。市民の皆さんはどのような感想を持ったでしょうか。高齢者の方は公的年金等控除の縮小と配偶者特別控除、老年者控除の廃止などで所得税を払うことになった人たちがいます。「嫌になる。わずかな年金から税金を払い、今は毎月わずか17万円程度の年金です。五年前と比較すると年間20万円も低くなった。」「収入を増やすことを考えている」と言う人もいます。アパートの家賃を払えば食べていくのがやっとです。多く の人がそのよう思いをしながら暮らしています。勤労者はどうでしょうか。国民所得再分配構造の見直しという構造改革の動きの中で毎日が必死です。そのような中で市民みんながスポーツセンターや温水プール、コミセン、動物公園などをお金の心配なく利用して頂くと言う考えが地方自治保障型です。利用料が高くて温水プールに行けない、動物公園にも行けないという市民を無くすことを考えるべきで利用する人の利用料を高くすることばかりを考えることは止めて頂きたい。 |
| 国保や給食費、市民税の滞納がそれぞれの会議で深刻に議論されています |
| 国民健康保険税の滞納、給食費の滞納問題が深刻です。すべて悪質滞納者であるかのような議論になりがちですが、現実は精一杯生きている人がたくさんいます。そのうえ公共料金の値上げでは、生きていくことすら難しくなっています。 |
| 値上げすべきではないとの質問に対し市長は |
| 「国民健康保険運営協議会の審議・答申を尊重し決定していく」（国保の場合）「６月ごろ設置予定の使用料等審議会の審議・答申を尊重し決定していく」（使用料手数料の場合）と答弁しました。 |
| 使用料等審議会10名の委員のうち一般公募枠は2名の予定 |
| 公募以外の8名の内訳は、市の公共施設の管理を受託している団体、利用に係わる団体等の代表者や知識経験者や市長が必要と認める者なっており、幅広い市民の意見が反映されるには暮らしの視点から意見が言える市民公募枠をもっと広げる必要があります。 |
| 国民健康保険税の値上げなどが審議される 国民健康保険運営協議会は市民公募枠は0名です |
| 市は18年度に国民健康保険税の値上げをする予定です。そのために運営協議会を設置します。市長は答弁にもあるように協議会で決定されたことを尊重するとしていますが、協議会の委員はすべて市長が選び、委嘱します。「何か変？」と言う声にもうなずけます。一般市民の声が届かないところで国民健康保険税の値上げやその他が決められていく仕組みになっています。市民公募枠を作るべきです。 |
| 母子家庭の相談から 「わたしは特別資格も持っていません。一生懸命働いても月に16万円程度。家賃、公共料金を払い、子どもを二人育てています。手当を入れても食べていくのに必死です」と訴えています。実態把握したうえでの援助が必要です。市川英子 |
| 羽村市に民主市政をつくる会代表の野崎 氏より談話が発表されました |
| 今回の羽村市長選挙について「羽村市に民主市政をつくる会」は昨年秋より「憲法と羽村憲章を生かした、かがやくまちづくり」の政策をまとめ、候補者擁立をめざして参りましたが実現に至りませんでした。ご支援、ご期待をいただきました市民の皆さんにご報告しお詫び致します。 会としましては今後とも、市民要求実現めざし、市民とともに頑張っていく決意です。 二〇〇五年四月十日 羽村に民主市政をつくる会代表 野崎 衷 |