2005年5月1 日No.752
| 憲法第９条は、戦争の放棄をうたい、憲法第９９条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」としています。、羽村市３月定例会で高橋議員は、市民の安全・平和を守る立場にある市長の見解について一般質問しました。 |
| 日米同盟強化につながる在日米軍再編に反対を |
| 高橋議員 ２月２０日、「日米両政府は、在日米軍再編と今後の日米同盟の基本理念となる『共通戦略目標』で合意。世界規模での日米同盟の強化を打ち出す」と報じられました。アメリカといえば、国連の同意もえられないまま、イラク戦争を始めた国です。日米同盟強化の一環として行われる在日米軍再編により、横田基地の役割はどのように変化すると市長は考えているのでしょうか。 並木市長 在日米軍再編に関して多くの報道がされているので、市では、地元自治体として、その都度、東京都を経由して国に対して「地元自治体に対する情報提供がなされるべきである」旨の申し入れと、報道の事実確認を行っているが、国からは、「個別の施設・区域についていかなる決定も行われておらず、米側との議論の内容についても相手国との関係もあり申し上げられない。」との回答のみであり、具体的な内容は明らかにされていない。 このような状況の中で、在日米軍再編により、横田基地の役割がどのように変化するかを予測することは不可能であることから、私の考えを述べることはできない。 高橋議員 日米同盟強化につながる在日米軍再編に反対すべきです。 座間市は、市、市民、議会で「キャンプ座間米陸軍第１軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間連絡協議会」を設立し、一体となって活動しています。「広報ざま」にも「小泉首相らあてに基地強化反対決議書を提出、市役所および大坂台公園に懸垂幕を掲揚」の記事と写真、決議書が掲載されています。また、「米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間移転に反対する活動について」というホームページも立ち上げています。 横田基地はグアムの米空軍司令部との統合が検討されています。羽村市長も基地強化につながる在日米軍再編に反対を表明し、米軍基地整理縮小・撤去に向けて、行動すべきではないでしょうか。 並木市長 在日米軍再編について、国から何も具体的な情報が示されていない現時点において、賛否を表明する考えはない。今後も、市民の平穏で安全な生活を守るために、基地の整理・縮小・返還も含めた必要な措置が講じられるよう周辺自治体と連携協力して、要請を行っていく。 |
| 横田基地の軍民共用化に反対を |
| 高橋議員 アメリカは軍民共用に消極的でした。しかし、反対の世論が大きい在日米軍再編を認めさせるために、軍民共用化にＯＫを出した、といわれています。「取引に使われた横田基地の軍民共用」、市長はどのように考えていますか。 並木市長 米軍基地の軍民共用化については、東京都に対し、地元自治体への情報提供を適切に行い、地元の意向を尊重すべきであることなどを強く申し入れているが、現在まで、何ら具体的な内容は示されていない。現時点において、さまざまな報道などによる私の意見を述べる考えはない。 高橋議員 騒音の拡大、基地の恒久化につながる軍民共用化には反対すべきではないでしょうか。 並木市長 横田基地の軍民共用化の問題は、市民の皆様、地元自治体と東京都が、お互いに議論しながら、今後の方向性を協議していくことが肝要であると考えているので、今後とも、国や東京都に対して情報提供を求めるとともに、その動向を注視し、市民の立場に立って、市としてとるべき方向を見極めていきたい。 |
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