2005年5月22日 No.754
| 五月十三日、日本共産党の緒方靖夫参議院議員、小松きょう子都議、周辺の市議会議員などは外務省で、日米両政府が協議している米軍横田基地の軍民共用化をやめ、米軍基地の返還を求めるよう要請しました。羽村市からは中原まさゆき議員が参加しました。 |
| 情報公開・説明責任を果たせ 緒方議員らは、情報が基地周辺自治体に全く知らされないまま、軍民共用化の協議が進められ、自治体から批判があがっていることを指摘。情報を公開し住民や自治体への説明責任を果たすことを求めました。 また、横田基地所属の米軍ヘリコプターが各地で不時着・緊急着陸する事件を繰り返している問題にふれ、原因究明、再発防止を求めること。また都心部で都立公園を十二年間も不法占拠している麻布ヘリ基地を直ちに返還するよう迫りました。 協議の最中で具体的なことは言えない 外務省日米安保条約課地位協定室の熊谷直樹主席事務官は、横田基地の軍民共用化について「説明していくことは必要」としながら「協議の最中で決定されてはいないが、具体的なことは言えない」と答えました。 |
| 主な要請項目 町村信孝外相あてに要請した主な項目は次のとおりです。 ①横田基地の固定化と機能強化、騒音など基地被害の増大をもたらし、周辺自治体との同意もない自衛隊との共同使用、軍民共用化は行わず、基地返還を米政府に要求すること。 ②在日米軍基地再編をめぐる日米交渉の内容について、関係自治体と住民に十分に説明し、情報を公開すること。 ③米軍人などのレクリエーション施設である多摩サービス補助施設（多摩市）をすみやかに返還すること。 ④都心で騒音をまき散らし、事故が起きれば大惨事になりかねない麻布ヘリポート、赤坂プレスセンター（港区）を返還するよう米政府に要求すること。 ⑤東京都、東京防衛施設局との協定を破って、米軍が青山公園の一部を不法占拠し続けていることに抗議し、日米合同委員会に原状回復を提起するなど、すみやかな解決に全力をあげること。 ⑥昨年来続発している米軍のヘリや航空機の事故について、米軍に徹底的な原因究明や設備再点検を求めるなど、都民の安全確保、再発防止に万全を期すこと。 ⑦横田基地の空母艦載機訓練を行わせない措置を取ること。 |
| 米軍横田基地の軍民共用化 米軍横田基地で民間航空機を運航させる構想。 石原慎太郎都知事が実現を要請し、二〇〇三年五月の日米首脳会談で、共用化の可能性を検討することで合意。 これを受けて、一日十数便の民間機を運行することなどを検討していますが、基地周辺自治体や住民から「騒音がひどくなる」という批判があがり、共用化に反対する住民運動も起きています。 |