一国の首都に横田基地のような巨大な外国基地がおかれているところは、東京以外にありません。日本を、外国の軍隊のいないほんとうの独立国家にするためにも、首都の平和と安全をまもるためにも、横田をはじめ、都内のすべての米軍基地・施設の早期返還が必要です。

　ところが、石原都政と小泉政戟は米軍と自衛隊・民間の共同使用をすすめようとしています。これは、横田基地を恒久化するとともに、爆音被害や事故の危険を拡大するものとして、地方自治体や住民が反対しているもので あり、やめるべきです。

　ブッシュ米政戟は、先制攻撃戦略をいっそう迅速で効率的に発動するため、全世界的な軍事態勢の見直しを進めています。在日米軍再編はその一環で、地球規模での米軍戦力投入拠点としての司令部機能の統合・強化、海外での共同作戦をにらんだ米軍と自衛隊との一体化の促進が狙いの中心です。

　中原議員は米軍横田基地の再編強化、軍民共用化について、羽村市は市民に情報提供を行い、市民的な反対の世論をつくっていくべきとの立場から市長に質問しました。

中原　国への情報提供の申し入れはこれまで、何回、どのようなかたちでおこなってきたか、またそれに対する国側の対応はどうか。

市長　在日米軍の再編問題は、市民の皆様の重大な関心事であり、また、地元の基地周辺自治体に多大な影響を与えるおそれがある重要事項と認識している。このため、この問題に関しては関係機関に対して、周辺自治体へ情報提供を速やかに行うとともに、米国との協議に あたっては、事前に周辺自治体の意見を聴取するよう要請している。この要請は東京都や周辺自治体と連携して、昨年８月、本年２月に行った。これにたいし国は「米軍再編にかんしては、在日米軍の抑止力維持と地元負担を軽減する観点から検討している」との説明だけでそれ以上の情報提供はない。米軍再編の報道についても事実関係の確認と情報提供を要請しているが、国からは「議論の詳細な内容やその進め方については米側との関係も あり申し上げられない」との回答のみで、情報提供は一切ない。軍民共用化にかんしては、情報提供をするよう東京都に申し入れをしている。

中原　基地周辺自治体との間でこの件は議論されているか。

市長　米軍再編については協議しているが、軍民共用化については議論したことはない。

中原　横田基地の再編、軍民共用化、でなく、基地の縮小、返還こそ必要であり、市民に積極的に基地問題の情報提供を行い、市民的な反対の世論をつくっていくべきで あると思うが、市長の考えは。

市長　市では、市民の皆様の平穏で安全な生活を守るために、基地の整理、縮小、返還も含めた必要な措置が講じられるよう周辺自治体と連携協力して国等に要請している。　基地問題は国自らが周辺自治体の住民に対し情報提供すべきだが、市に情報提供が あったら、市民の皆様にお知らせしていく。

中原　空母艦載機の着陸訓練等について、市はこの数年で何回要請を行い、どのような成果がａ@ったと考えているか。

市長　市は、周辺自治体との連携により、空母艦載機による夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰの中止要請をはじめ、航空機の騒音防止対策に関する様々な要請を長年にわたり行ってきた。この４年間だけでも、要請回数は２３回となる。

この結果、平成１２年を最後に、横田基地でのＮＬＰの実施が中止されている。また、航空機の配備機種の変更などで、平成１５年度の国の騒音度調査結果では、昭和５２年度と比較して、騒音区域が減少するなど一定の成果が あがったと考えている。