2005年7月24日 No.762
市川英子議員の6月議会の一般質問の要旨をお知らせします
| 職員互助組合への補助金について |
| 職員互助組合への補助金について「市民の納得と理解が得られる」ということを前提に「大阪市役所」というとカラ出張や不当な福利厚生費が問題 になり最近では、そのような出費を返還したということも報道されています。羽村市民からも「うちはどうなっているのか」という質問があります。組合への補助金については市民の納得と理解が得られる使用目的と金額でなければならないと考えます。 |
| 羽村市の場合 は平成17年度交付金は予算1160万円 互助会への補助金は元気回復事業として人間ドッグへの助成、自己啓発への支援として、仕事に必要なパソコンなどの技能をあげるための講座や教室に通うこと、また、通信教育の受講等に使われています。 |
| 特別会計を設置するなどして、交付金の使途を明確にしていきたい 市長は「交付金の支給については、私は互助組合の事業が地方公務員法に基づき実施する厚生制度の一つという位置づけであることを踏まえ、その事業内容や交付金の支給について統一的な基準が必要であると考えております。しかしながら現在、国やその他の団体でも明確な基準がないためね交付金の充当事業が不透明であるとの意見もあるので交付金充当事業が明確になるよう特別会計を設置するなどして、交付金の使途を明確にしてたいきたい。」と述べました。 |
| ちょっと一言 東京23区の職員でつくる特別区職員互助組合ては事業の見直しを検討しており、練馬区職員互助組合では宿泊補助金等を廃止し、更に来年度にむけて事業を見直したいとしています。地方公務員の賃金や待遇が民間に比べて大変劣悪だった時代は過ぎたと言えるのではないのでしょうか。市民と職員が共に納得と合意のもとでさらに事業の見直しができることを望みます。 |
| 商業の振興計画について 商業実態調査の結果は12月頃の予定 実施予定の「商業実態調査」は市内で商業・サービス業を営む事業所に対し事業活動の実態や経営上の課題、事業環境等を調査しその結果を地域産業の活性化に必要な各種の検討、施策立案及びその実行の基礎資料として活用するため実施する。調査対象は市内の800〜1000事業所を予定。現在は調査票の内容の検討を検討しており、調査票ができ次第、7月に対象者 に発送し、８月から回収を始め、９月中旬以降、集計・分析を行い12月には結果をまとめたいと考えている。（市長答弁） |
| 日本共産党市議団は「全商業者を対象に聞き取りの実態調査を行うべき」と要求してきました。 |
| はむらんの停留所へベンチの設置を考えていただきたい はむらんへの停留所へのベンチの設置については今後、必要性等について総合的に判断していきたいと考えている。（市長答弁） |