羽村民報 2005年10月2日 No.770
| 地震対策はまったなし 昨年１２月末にはスマトラ沖地震が発生し、多数の方が犠牲になりました。今年３月には、福岡西方沖地震が発生し被害が出ました。その後何度も地震は発生しています。近い将来にせまったといわれるマグニチュード８クラスの東海地震や、予知が難しい直下型地震の襲来など、まさに地震対策は待ったなしの重要課題です。 今年１月で、６４３３人の死者を出した阪神淡路大震災から１０年経ちました。死者の圧倒的多くが、耐震基準を満たしていない木造住宅の倒壊によるものだったといわれています。もし、これらの住宅が耐震工事がされていたら、多くの人の命が救われたでしょう。地震は、何時おそってくるか分からない怖い自然災害です。しかし、地震対策を講じることによって、その被害は最小限に防ぐことができます。阪神淡路大震災は、私たちに何をしなければいけないか教えてくれたのです。 高橋議員は平成１６年１２月議会で、震災対策について一般質問しましたが、平成１７年６月議会では、木造個人住宅に絞り、質問したので要旨をお知らせします。 |
| 木造個人住宅の耐震改修工事等へ助成を 相談から改修まで一貫して支援できる窓口を設置すべきではないか 大きなお金のかかる場合もある住宅改修です。悪質なリフォーム商法の被害にあわないためにも、安心して相談できる窓口を設置すべきではないでしょうか。 |
| 昭和５６年以前に建築の木造住宅の耐震診断を無料で実施すべきでは 東京都下のかなりの自治体で木造住宅耐震診断助成事業が行われています。対象建物は昭和５６年以前に建築された木造建築ですが、その内容は、診断費用の７０％１０万円とか２分の１で５万円以内などというものです。 |
| 個人住宅の耐震補強工事に対する助成制度を設けるべきではないか 都内ではこれまで、杉並区、台東区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、調布市などで、個人住宅の耐震補強工事に対する何らかの助成制度を設けてきました。 最近は助成制度が広がり、港区では、対象建物は昭和５６年以前に建築された木造建築で、耐震改修工事には総額の２分の１、限度額１００万円などを助成しています。世田谷区は平成１７年から１９年までの３年間「耐震改修促進事業」として重点的に取り組みます。相談窓口の開設、無料耐震診断・簡易診断の実施、耐震診断士の育成・登録・派遣、耐震改修の助成などで、助成限度額は１００万円です。その他、墨田区、荒川区、文京区、葛飾区などが助成事業を行っています。 武蔵野市では従来から「耐震アドバイザー事業」を６５歳以上の高齢者に無料実施してきましたが、診断件数を５０件から１００件に増やすとか耐震改修助成の限度額を１０万円から５０万円に増額するなどしています。 羽村市も助成をして耐震改修工事が促進されるようにすべきではないでしょうか。 |
| 高齢者や障害者の住宅については配慮すべきではないか 高齢者や障害者の住宅については総工事費の３分の２の助成をし、限度額も配慮すべきではないでしょうか。 |
| 東京都に対して、耐震診断や耐震改修工事の助成を 一刻も早く実施するよう要請すべきではないか 静岡県は、震災基本計画を策定していますが、第１の理念は「県民の生命を守る」とされ、震災の被害を可能な限り減らしていこう、という立場から「建物などの耐震化」が、施策の第１に掲げられているといいます。具体的には、危険のある住宅の改修について静岡県の自主事業として独自に助成をするものです。 宮城県でも期限を切っていますが、耐震改修工事の一部助成をしています。 東京都に、耐震診断、耐震改修工事の助成事業の実施を、働きかけて頂きたい。 市長答弁 先進地の事例をみると、耐震改修工事費が高額なのに対し、自治体の助成金の比率が少ないため耐震化があまり進んでいない。耐震化を進めるには改修工事費に近づけることが必要だが、市として大きな財政的負担が伴う。国や都の助成制度がない中では、市として助成制度を導入する考えはない。窓口設置なども現在のところ実施する考えはない。東京都に対しては市長会を通じ「都民自らがおこなう耐震補強工事などについては融資制度の創設」を要請している。 |
| 首都地震対策大綱決める…中央防災会議 政府の中央防災会議は9月27日、首都直下地震対策大綱を決定しました。建物の倒壊防止のほか、窓ガラスや天井、看板の落下防止、エレベーターの閉じ込め防止対策など柱にしています。「地方自治体が計画的に耐震改修を促進する仕組みを構築」とも記されています。 政府が26日発表した地震防災対策に関する世論調査では、回答者の64％が今後10年間に居住地域で大地震の可能性があると答えた反面、約82％が耐震診断も改修のどちらも行っていないと回答しました。 |