2005年10月16日 No.772
羽村市議会９月定例会報告
| ９月定例会は７日から３０日まで開かれました。３０日は決算、条例、陳情の討論・採決が行われました。 意見の分かれた議案・陳情にたいする各会派の態度は下の表のとおりです。 「教育基本法の改正を求める意見書」提出に関する陳情書は川崎議員、石居議員、長谷平議員が趣旨採択に賛成の討論を行い、中原議員、門間議員が趣旨採択に反対し不採択とすべきとの討論を行い、採決の結果、趣旨採択となりました。趣旨採択のため前例にならい陳情書が求める「意見書」は出しませんでした。 生涯学習センターゆとろぎ管理運営条例については、社会教育法第２０条の位置づけがあいまいになっていること、利用者の使用料負担が増え、子供からお年寄りまでだれでも利用する場にならない心配があることから日本共産党は反対しました。 |
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「教育基本法の改正を求める意見書」提出に関する陳情書にたいする中原議員の討論要旨 陳情書は青少年の凶悪犯罪、学校崩壊やいじめ、不登校、家庭や地域社会での教育力の低下、学力の低下があたかも教育基本法が変わっていないからというような言い方をしている。しかし、自民党政治のもとで教育基本法のかかげた民主主義的な諸原則がふみにじられ、子どもたちが人間として大切にされてこなかったことこそが、教育をめぐる危機の最大の要因。 自民党政府が長年続けてきた世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育は子どもの心と成長を深刻に傷つけている。昨年１月に国連・子どもの権利委員会が日本政府にたいしておこなった勧告でも、「過度に競争的な教育制度によって子どもの身体および精神的な健康に悪影響が生じている」と厳しく批判している。 陳情書でいう教育に関する諸問題の解決のためには、国連・子どもの権利委員会の勧告通り、過度に競争的な教育制度を改めることが必要。 家計の教育費負担が重いことも見過ごせない。日本は国と地方の学校教育への支出がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国のうち、ＧＤＰ（国内総生産）比で最低である一方、家計の教育費は４番目に高く、国立大学の学費は一番高くなっている。これでは「教育の機会均等」が保証されているとはいえない。 教育基本法は行政の任務として第１０条で、国による「不当な支配」の排除とともに、「教育の目的を遂行宇するに必要な諸条件の整備」を明記している。政府が行うべきは、教育の中身に口を出すことではなく、お金を出すこと。 いま求められているのは真理と平和を希求する人間の育成をかかげ、教育の目的を人格の完成におき、政府による教育への不当な支配を禁じた教育基本法を子どもの教育に生かすこと。よって本陳情は不採択とすべきである。 |
議案・陳情に対する各会派の態度 ○：反対 ●：賛成
| 議 案 | 共 | ネ | 民 | 羽 | 公 | 自 | 市 | 新 |
| １６年度一般会計決算 | ○ | ○ | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| １６年度羽ケ上区画土地整理事業会計決算 | ○ | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| １６年度羽村駅西口土地区画整理事業会計決算 | ○ | ○ | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 羽村市生涯学習センターゆとろぎ管理運営条例 | ○ | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 「教育基本法の改正を求める意見書」提出に関する陳情書 | ○ | ○ | ● | ○ | ● | ● | ● | ● |
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