2005年10月23日 No.773
| 今年の６月２３日、自民・公明・民主党の賛成で介護保険法改悪が成立し、１０月から「食費」「居住費」が全額利用者負担となります。９月議会の一般質問で高橋議員は、羽村市として特別の対策をとるよう求めました。 ◎印が質問の要旨です。 |
| ◎羽村市の介護保健施設の入所者数は ２２７人 （今年８月２０日現在） 内訳・特養老人ホーム１４８人、 老人保健 施設４８人、 介護療養型医療施設３１人。（市内…９８人、市外…１２９人） |
| ◎食費と居住費の負担増は （特養老人ホームの相部屋の場合） 生活保護受給者は負担増なし。年金８０万円以下では３，０００円の負担減。 年金８０万円を超えると月額１５，０００円の負担増 年金２６６万円を超えると月額２６，０００円の負担増 |
| ◎ショートスティ（短期入所）の負担増は （要介護３で相部屋利用の場合） ９月までは利用料と食費で１日あたり１，７７３円 １０月以降は滞在費と食費で、生活保護受給者は１，１３９円、年金８０万円 以下は１，５４９円、年金８０万円超え２６６万円以下は１，８０９円、年金 ２６６万円超える方は２，５３９円。 |
| ◎デイサービス（通所）の食費の負担増は ９月までは、自己負担額は４４０円。（食材料費の４００円と調理費の１割の ４０円が利用者負担。） １０月からは、調理費が自己負担になる。食費は各施 設と利用者が直接契約するので、負担増について市では答えられない。 |
| ◎１０月から来年３月までの６ヶ月間で、施設入所者の負担増の総額は 年金２６６万円超える方は、居住費と食費は施設と利用者の契約となるため 市で把握することは困難。国のモデルで推計すると、年金２６６万円までの方 の合計は約２００万円、年金２６６万円超の方の合計が約８７０万 |
| ◎「年金より支払額が多くなるのでは」、「もう入所していられない」、など不安の声がある。羽村市は、救済措置、減免措置など、緊急の対策をとるべきではないか 様々な低所得者への激変緩和の配慮が行われていることから、緊急な 対策を 講じる考えはない。 |
| ◎要支援と介護１の多くの方の家事援助を制限し、介護予防のための筋力トレーニングを導入することについて 「家事代行」型の訪問介護サービスは本人の自立を妨げる結果を招くとの指摘が ある。介護予防のための筋力トレーニングの導入は、生活機能の改善が期待さ れる方を選定して行う。介護保険の基本理念「自立支援」を徹底する必要な事 業である |
| ●食費・居住費の全額自己負担で国民負担増は年間３０００億円と言われています。利用者負担は施設と利用者との契約ということもあり今後、「青天井だ」と指摘する声があります。独自に負担軽減措置の実施に踏み出している自治体もあります。 また、在宅での生活を保障し重度化させない保障にもなっている訪問介護が削られることも重大問題です。日本共産党は国会でも自治体でも国民の負担軽減、必要な介護が受けられるよう頑張ります。 |
| 平成１７年度高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画審議会（第５回） １０月２８日（金）午後７時３０分より開催されます。傍聴ができます。 介護保険料の見直し（値上げ）などが審議されています |
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