2006年1月22日 No.784
| １２月定例議会での中原まさゆき議員の一般質問と答弁の要旨をお知らせします。 |
| 出生率の低下……若者の雇用の悪化が影響 厚生労働省は、出生率の低下について、出産を終えた４０代と結婚・出産を「先送りしている」２０代の影響を受けているとしています。 結婚・出産を“先送り”している要因は一つが若者の雇用の悪化です。内閣府の少子化社会白書は、正社員に比べ、年収が約三分の一にすぎないフリーターの増大が、「男女ともに、結婚に対してマイナスへ作用している」と指摘。2005年の厚生労働白書で、「長時間労働者の割合が高い地域は、出生率が低い傾向にある」と指摘しています。 日本共産党は、少子化の根本要因が「働くこと」と「子どもを産み育てること」との矛盾の広がりにあると指摘して、解決のためには、保育体制の拡充や子育て支援の充実とともに「労働、雇用問題に正面からメスを入れる必要がある」として (1)男女がともに子育てに責任を果たせるように職場の労働環境を全体として改善すること (2)雇用に関するすべての面で男女平等を貫くこと (3)失業や不安定雇用の解決にとりくみ男女ともに安定した雇用を保障すること という柱の政策を提起しています。 子育てや教育にお金がかかりすぎることも、諸外国にはない日本の特徴です。政府の調査でも、理想の子ども数を持てない最大の理由となっています。 少子化対策にはやはり、労働環境、父母負担の軽減など政府が責任をもって対策をとることが求められます。 |
| 羽村市は「羽村市次世代育成支援行動計画」を策定しました。中原議員はこの計画の具体化について質問しました。 |
| （１）子育ての経済的負担の軽減を 中原 保育園保育料負担の軽減を。 市長 保育料は平成６年の改定以来据え置いているので、国基準の４３．４％で２６市の中でも低い水準。国基準とかけ離れた保育料は見直していく必要があると考えている。 中原 認可外保育所等の利用者に対する補助金の支給を 市長 子育て家庭全体との公平性を欠くこと、現金給付型のサービスは改める必要があることなどの理由から現時点では実施するには課題の多い事業 中原 幼稚園保護者負担軽減補助金の増額を 教育長 羽村市の支給額は２６市の平均で、上位から９番目なので現状をのままでいく。 中原 高校入学奨学金の充実を 教育長 「家庭の経済的事情により就学することが困難な生徒を支援する」という奨学金制度の趣旨に鑑み、今後も、他の自治体等の動向をふまえ、必要に応じて対応をはかっていく。 |
| （２）子育ての不安感や悩みについての相談体制の充実を 中原 子ども家庭支援センターや保育園への市民の相談の現状はどうか、相談件数が増え、相談内容も大変になっていると聞いているが、今後相談体制の充実が必要と思うが。 市長 子ども家庭支援センターにおいては、平成１６年度には２９１人、のべ1,948件の相談を受けている。主な内容は、本人や家族の精神疾患に関するものや、離婚・別居による子どもの問題など、家庭内の問題に係る相談が、相談者８１人、相談件数1,140件、児童虐待に係る相談が、相談者２５人、相談件数２８７件、養育不安に係る相談が相談者８人、相談件数１９７件となっている。相談体制は、総合相談員や専門相談員、及び臨床心理士の資格のある者を採用して相談にあたっているので現体制で十分に対応できていると認識している。 また、保育園における相談については、公立・私立を含めた全園で「子育て相談」を実施しており、平成１６年度は、合計1,109件の相談を受けている。この子育て相談は、知識と経験を備えた専門職である保育士、看護師、栄養士が子育て不安の解消や子どもの病気、あるいは離乳食の進め方などの相談に随時対応しているので相談体制は整っていると考えている。 しかし、児童虐待や家族の精神疾患に関する相談など、深刻で複雑な家庭からの相談もあるので保育園で対応できない場合は、子ども家庭支援センターや各関係機関との緊密な連携を図り対応していく。 中原 教育相談についても相談件数が増えているようだが、今後の相談体制の充実についてはどうか。 教育長 教育相談室に寄せられている相談件数は、平成１４年度が８１人、延べ1,382件 １５年度が９５人、延べ1,589件、１６年度が１１４人、延べ1,946件と開設以来最も多くなっている。また、１５年度から教育相談員が児童・生徒、保護者の悩みや学校不適応の児童・生徒に対する教員の指導上の悩みなどに対応するため、週１回小学校を訪問する巡回相談をはじめたが、その相談件数も１６年度には1,000件を超えている。これら相談件数の増因としては、学校や家庭において潜在的な問題を抱え、解決するための手段や方法を求めていたということが考えられる。そして、解決の手だてとして巡回相談業務などの支援体制を充実したことにより、結果として教育相談室を利用される方が増えたものと分析している。今後こうした相談件数は増加傾向にあると予測されるので、学校や関係機関と連携し更に、教育相談の充実を図ってまいりたい。 |