2006年2月12日 No.787
１２月定例議会での中原まさゆき議員の一般質問と答弁の要旨をお知らせします。
| 人の配置、施設の充実など事業のレベルアップを 羽村市次世代育成支援行動計画では「第３節 援助が必要な子どもと家庭への支援」のなかで「障害のある子どもと家庭への支援」が位置づけられており、「障害児のための療育体制を充実するとともに、援助を必要とする家庭に対しては、その状況に対応した施策を推進し、子どもの福祉の向上につとめます」となっています。 実際の推進事業では、早期療育体制の充実、心身障害児通所訓練指導事業「青い鳥」の充実、在宅介護サービスの充実、就学相談・転学相談の充実、心身障害学級の充実、通級指導学級の充実、障害のある子どもの保育の充実などとなっています。しかし、これらはその事業に携わる人の配置を増やすことや施設の充実など必要な予算を確保し事業のレベルアップがあってこそ「充実」がはかられるものです。 中原議員は「これらの事業について来年度レベルアップがされるもの（具体的には相談員の増員など相談体制の強化、保育従事者増、障害学級や通級指導学級増など）があるか」と質問しました |
| 障害のある子どもたちの学童クラブの受け入れ年齢の延長を検討 市長答弁 各保育園や学童クラブにおいて、日々通園、通所が可能な障害のある子どもの受け入れを行っており、保育園へ受け入れを行う場合は、保育士の配慮について、原則として障害児２人に対して１人の保育士を配置することにしているが、臨床心理士の面接や所見に基づいて、必要と判断される場合は、障害児１人に対して１人の保育士を配置するなど、障害の程度に応じた対応を図っている。また、学童クラブの受け入れを行う場合には、保育園を卒園した後、引き続き学童クラブを利用される児童が多いことから、保育園との緊密な連携を図り、指導員の増員などを行っているので、保育園や学童クラブについての人的体制の整備など、必要な措置はすでに講じてきた。さらに、来年度から、学童クラブが一カ所増えるので、待機児童の状況を見ながら「行動計画」にもある「障害のある子どもたちの学童クラブの受け入れ年齢の延長」を検討する考えである。 |
| 障害のある子どもたちへの支援は 教育相談、就学相談等の充実を図りながら必要に応じて対応 教育長答弁 教育委員会では、これまで心身障害学級としての固定学級や通級指導学級を設置し、障害のある児童・生徒への支援体制を整えてきたが、平成１６年１２月に制定された発達障害者支援法や平成１９年度からの特別支援教育への移行など、今後、更に障害のある子どもたちへの支援体制の充実が求められている。これらの対策の一つとして、 本年（平成１７年）４月には、新たに心身障害学級として栄小学校内に「くぬぎ学級」を開設した。また、特別支援教育に向けては、平成１６年度より「特別支援教育連絡会」を立ち上げ、講師を招いての研修会や今後の医療機関との連携、巡回相談体制の充実など、羽村市の実態に即した特別支援教育のあり方を検討している。いずれにしても、障害のある子どもたちへの支援については、教育相談、就学相談等の充実をはかり、必要に応じて対応していく。 |
| 特別支援教育で障害児教育はよくなるの？ 昨年12月、全国障害者問題研究会が発表した「特別支援教育」についての見解では 特別支援教育は、これまでの「特殊教育」制度が対象としてこなかったいわゆる「軽度発達障害」の子どもへの教育的支援を打ち出し、障害児学校における障害の重度・重複化への対応やセンター的機能を充実させること、小・中学校においては、障害児教育を障害児学級や通級指導だけの問題とせず全校的な対応をはかることなどの積極的な部分を持つものです。それらの多くは、関係者がかねて議論し要望してきたことでもあり、前進が期待されています。 しかし、これだけの大事業を推進するにもかかわらず、教員配置などの人的・物的条件整備については、「地域の実情にあわせて」「柔軟かつ弾力的に」という口上で、結局は国の責任を曖昧にし、負担の多くを地方に転嫁するものです。そのため、軽度発達障害への新たな施策も、十分な教員配置がされず、通常学級の深刻な状況の改善につながるのかきわめて疑問です。また、障害児学校・学級で直接子どもの指導に当たる教員が実質的に削られ、これまで築き上げられてきた教育実践が大きく後退させられるのではないかと懸念されます。 ーーー 中 略 ーーー 障害があっても等しく教育が保障されるべきであり、その教育はその子の生活を踏まえ、願いや思いに丁寧に寄り添いながら、豊かな集団の中で個性を輝かせ、全人格的な発達を保障すべきものです。これは憲法、教育基本法のもとで障害児教育が築き上げてきた理論的・実践的到達点です。今回の答申内容は、それを切り崩してしまう大きな問題を抱えています。障害児教育の後退を許さず、特別支援教育が、真に、障害さらには特別なニーズを持つすべての子どもに豊かな教育を保障するものとなるよう、人的・物的な条件整備を国が責任を持って進め、そのための適切な法改正がなされることが必要です。 と問題点を指摘しており、私たちも国の責任を求めながら、羽村市の障害児教育が前進するよう取り組んでいきたいと考えます。 もっと詳しく知りたい方は以下のホームページを参考にしてください。 全日本教職員組合（全教）http://www.zenkyo.biz/ 東京都教職員組合（都教組）http://www.tokyouso.jp/ 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）http://www.shozenkyo.shogaisha.jp/ 障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会（障都連）http://www.normanet.ne.jp/~syotko/ 全国障害者問題研究会（全障研）http://www.nginet.or.jp/ |