羽村民報 No.543

必要性、採算性、環境への影響を吟味し 公共事業の抜本的見なおしを

異常に多い公共事業の徹底見なおしを
 日本の異常に膨れ上がった公共事業に対する国民の厳しい批判のなかで、公共事業を見直す動きが出ています。日本の公共事業は国・地方で総額50兆円、これはサミット参加の他の国々の合計よりも多く、アメリカの3倍にもなります。アメリカは人口で日本の2倍、国土面積で26倍あり、そのアメリカの3倍も公共事業にお金をつぎ込むのがいかに異常かわかります。
 大型の公共事業は、ゼネコンの儲けにはなりますが、借金をふやし、環境を破壊するもとにもなっています。
 日本共産党は一定規模以上の大型事業は、事業評価制度にもとづいて総点検することを提起。つぎのような制度を提案しました。
@事業の必要性、採算性、環境への影響の三つの角度から十分な吟味をする。
A事業が始まってからではなく、計画、事前、事後の諸段階にわたる評価、とくに計画段階での評価・点検を重視する。
B住民・市民の参加を制度的に保障する。
 中原議員は日本共産党の提案を紹介しながら「羽村市においても、これまでの事業、今進められている事業、これからの事業など一定規模以上のものについて、住民参加で事業評価をすすめる必要があると思うがどうか」と質問しました。
 市長は「これからは徹底した行政改革により、行政を今まで以上にスリム化することが急務、スクラップアンドビルドの観点で、事業一つひとつの優先性や効率性を勘案し、それぞれの事業の効果や必要性などを検証することが重要。そのため、行政評価制度を導入するべく、民間シンクタンクと共同して研究している。実施にあたってはその評価が行政サイドの自己満足にとどまらぬよう、客観性を保つとともに、市民に分かりやすい評価システムを確立する必要があると認識している」と答えました。
環境マネジメントシステム(ISO14001)はより広い視野で充実を
 羽村市で行っている環境マネジメントシステムでは、省エネルギー、ゴミの減量リサイクル、車の適正利用、グリーン購入、建築土木工事での省エネ、省資源、環境配慮、廃棄物リサイクルなどに取り組んでいます。
 これは、市役所自体の環境負荷の低減、環境行政の推進に一定の効果があると考えます。
しかし、地域全体の環境保全を考えれば、市が行う公共事業そのものを見直す必要があります。コンクリートを使う建築工事は型枠などたくさんの木材が消費されます。市役所で紙の使用量を減らしても、ムダな公共事業のために、はるかに多くの木材が消費されることにもなります。そして、材料のセメント、鉄、アルミ、プラスチック、いずれも、多くの電気や、石油を消費し、炭酸ガスを排出して作られたものです。公共事業につぎこむお金は働く人々の賃金になる部分以外は、ほとんど環境に負荷を与えるものです。
 中原議員は市の公共事業すべてを視野に入れて、環境負荷の低減を考えるべきだと提言をし、「環境マネジメントシステムの今まで、および、これからさきの経費の見通しは、また、環境への負荷の低減はどの程度期待できるか。また、来年度以降の新目標の設定はどのようなものが考えられるか」と質問しました。
 市長は「ISO14001認証取得の経費は平成11年度、12年度合わせて約1500万円、今後は毎年約51万円、3年に一度の更新審査料が約56万円必要。環境負荷の低減の程度については、市役所の主な業務は事務処理であり、大きく環境負荷の低減を図ることはできない。電気、燃料、紙の使用量は、 年度を基準に 年度で3%削減を目標に取り組んでいる。来年度以降の新目標は『自然と都市環境が調和した美しいまちづくり』の項目のなかに、環境基本計画登載事業でマネジメントを必要とする事業について、新目標として設定していきたい」と答えました。

 

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羽村民報 No.544 2000.10.22 

高齢者の「配食サービス」が受けやすくなりました
個人の状態に合わせた、きめ細かなお弁当が評判

「市内に親族が居住していないこと」という条件が撤廃
高齢者世帯で食事の準備が困難な方は申請を

 日本共産党は希望者全員に配食サービスをしてほしいと要望してきました。今年の四月からは週四回になりましたが受けられる条件のハードルが高くお年寄り夫婦の世帯の方から、「私が出かける日に主人に配食サービスをしてくれるように頼んだけど駄目だった」という声があり気軽に利用できる制度ではありませんでした。しかし、九月から「市内に親族がいてはだめ」という条件が無くなりました。高齢者世帯で食事の準備が困難な方はまず申請して下さい。
週五日毎日の配食は都内でもトップクラス
 去年は週二回の配食でしたが、今年九月から週五日毎日希望者には配食されるようになりました。担当課長は、「毎日規則正しく食事を取ることがおとしよりには大切です。毎日にした結果利用される人が今までの倍以上に増えました。羽村にお住まいのお年寄りのみなさんが、おいしい食事でいつまでもお元気でいて下されば」と話しています。



 土・日曜日と祭日をどのようにしていくかが今後の課題です 

提供者 対象 利用料
いこいの里
TEL 579-7785
60歳以上 500円    
社会福祉協議会
TEL 554-0304
70歳以上 400円            

1、いずれも夕食のみです。
2、いこいの里は土・日・祝日はありません。社会福祉協議会は祝日も実施。
3、いこいの里の利用料内訳は食材が400円、配達料が100円で合計500円です。
4、配達時間は夕方4時30分から5時30分ごろです。

 写真はいこいの里の調理室でお弁当を作っている羽村さんと坂倉さんです。季節の野菜を使用した和食を中心に柔らか目で薄味にしているそうです。希望者には刻み食も作ります。感謝の手紙も届くそうです。
 お弁当をただ届けるということではなく、本人に手渡しをして健康状態を見るそうです。ある時、顔色がよくないお年寄りに気がついて、市に連絡し、入院したということがあったそうです。

 

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羽村民報 No.545

核も基地もない21世紀を 原爆被爆者への見舞金の増額

羽村市議会9月定例会で高橋美枝子議員は、原爆被爆者への見舞金を増額するよう一般質問しました。

多数の人命を奪った原爆

 1945年8月6日広島に、九日長崎に原爆投下されこの年の12月末までに広島で14万人、長崎で7万人が原爆のため死亡したと推定されています。55年たち、原爆被爆者の死亡者は40万人に達するそうです。そのなかには、長崎医科大学で被爆し、白血病との壮絶な闘いのなかで平和を訴え続けた「長崎の鐘」の著者 永井隆博士もいました。(今夏NHKテレビで放映)

原爆症で苦しんだ人生

 被爆し、55年を生き抜いた方々の人生も筆舌に尽 くせない苦労があったでしょう。その中には、被爆しているのに原爆症と認められず、訴訟をおこし、長い年月かかって今年やっと 認定された松谷英子さんもいます。国の被爆者救援も十分ではありません。

被爆者への見舞金の増額を

 被爆者やその団体には、東京の多くの自治体で見舞金や補助金などが出さ れています。羽村市は、西多摩ではじめて被爆者へ1万円の見舞金を予算化 しましたが、そのあと実施した青梅市ではすぐに1万円から2万円に引き上げています。羽村市も、原爆被爆者への見舞金の増額を求めました。市長は、「見舞金制度は、東京都27市のうち15市が実施、見舞金の額はほとんどの市が羽村市と同額、国や東京都の医療給付も制度化されていることなどから、見舞金の増額は現段階では考えていない」と答弁しました。


いつまで続く米軍基地の騒音被害

横田基地で9月18日から9月22日までの5日間 で、1,098回の米空母艦載機訓練が行われ、周辺6 市町への苦情件数は458件にのぼりました。羽村市でも113件の苦情がありました。訓練コースの下にあたる地域では、「キーン」という鋭い爆音が絶え間ない状況で、心身ともに堪え難い被害を受けました。 基地周辺の首長も怒りの声を上げました。 日本共産党は、米軍機の騒音被害をはじめ、あらゆる基地被害をなくし、横田基地返還、核も基地もない平和な日本めざして頑張ります。

横田基地における米空母艦載機訓練・苦情等の状況 2000.9.18〜9.22
福生市役所屋上での訓練回数目視調査と騒音測定と5市1町の苦情件数
下段は羽村三中屋上の測定器による騒音調査(70dB5秒以上を記録),羽村市内の苦情件数

  9月18日 19日 20日 21日 22日
訓練回数
   三中
318回 268 284 186 42 1,098回
106回 105 107 79 20 417回
騒音最高値
   三中
91.0dB 92.3 92.7 92.9 90.5 92.9dB
94.0dB 94.4 91.4 96.8 90.3 96.8dB
苦情件数
   羽村市
171件 115 90 68 14 458件
47件 33 21 10 2 113件

*三中屋上では騒音最高値 96.8dB を記録。三中屋上で訓練回数が少ないのは
測定器が固定されているためで、羽村市でも福生と同様の訓練回数である。

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羽村民報 No.546

ごみ収集 新しい分別方法に変わって1ヶ月 減量効果もあらわれる

市民の熱意でまずまずのスタート

 羽村市は10月1日から、容器包装プラスチックと雑紙の分別収集をスタートしました。
 容器包装プラスチックの分別収集は西多摩でも初めて、全国的にみても、名古屋市のように始めたら大混乱に陥った例もあり、うまくいくかどうか注目されていました。
 収集日の変更もあって、市民のなかにとまどいもありましたが、市をあげてのキャンペーン、そして、家庭でも、近所が集まっても「ごみ分別」が話題となり、市民の熱意でまずまずのスタートをきったといえそうです。
 10月中は、容器包装の袋が「よく洗っていない」「他のものが混入している」などの理由で集積所に残されたりして、問い合わせ、苦情もあったようですが、市民もだいぶなれてきたようです。
 環境課によると、前年同月と比べて、資源ごみのうち古紙、古繊維類が136.25t増えたが、燃やせるごみが180.72t減り、差し引き45.47tの減量になったそうです。

 

燃やせるごみ
1,023.5t
古紙類
169.4t
1999年
10月分
 
燃やせるごみ
842.8t
古紙・古繊維
304.7t
2000年
10月分


 また、空き缶、空きびん、ペットボトル、トレー、容器包装プラスチック類は、前年同月と比べて、34.44t増えたが、
燃やせないごみが53.91t減ったので、19.47の減量となったそうです。

燃やせないごみ
156.4t
容器資源
80.3t
1999年
10月分
 
燃やせないごみ
102.5t
容器資源
114.7t
2000年
10月分


 

年末・年始の収集は

 市作成の「ごみ分別マニュアル」では、有害ごみ以外は「祝日(年末年始を除く)も収集をおこないます。」とかいてあり、「年末年始はどうなるのだろう」「ごみがたくさんたまったらたいへん」と心配する声が出ていました。
 これについて環境課は、年末年始(12月29日から1月3日まで)収集をやめた場合、「燃やせるごみ」で1週間以上、「燃やせないごみ」で3週間以上収集がない地区が出るので、そういう地区は年末に特別収集をするとのことです。
 詳しくは12月15日の「広報はむら」でわかりやすくお知らせするそうです。

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羽村民報 No.547

多摩川のがけ崩れ防止の工事が行われています

急傾斜地崩壊危険区域の指定緩和で希望者全員に実施すべき

 多摩川の急傾斜地周辺の住宅が、がけ崩れによる災害を受ける恐れがあるとして建設省・東京都・羽村市では現在、羽西二丁目と羽加美四丁目の一部について、がけ崩れ防止の工事を行っています。(左写真)
 現在実施されている羽西一部については一期工事として平成13年2月7日までの工事期間で、羽加美一部の工事については予算がつけば平成13年度に行うとしています。
 しかし、「急傾斜地崩壊危険区域」の指定を受けなければ、工事の対象にならないため、希望しながら工事をやってもらえない人もいます。 問題なのは「指定基準」が厳しくなっているからです。基準は、
イ・急傾斜地の高さが五m以上のもの。
ロ・急傾斜地の崩壊により危害が 生じるおそれのある人家が5戸以上あるものとなっています。
ところが地域を狭くすれば一戸になり、広くすれば五戸以上にもなります。 一戸でも五戸でも台風、集中豪雨で崩壊の危険が予想される場合は行うべきです

 日本共産党は西多摩建設事務所に指定を受けられない理由を明らかにするよう申し入れました

 関係住民から工事を行ってほしい、との要望があるにもかかわらず指定が受けられない地域があります。左の写真は羽西の地域で急斜面の崩壊が続いているところです。しかし、指定が受けられません。このような地域が多摩川の右岸、左岸を含めていくつもあります。
日本共産党は西多摩建設事務所に調査と指定を受けられない地域はその理由を明らかにするよう申し入れました。

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羽村民報 No.548 2000.11.26

どうする羽村駅東口駅前広場

突然の改修計画(案)に、日本共産党羽村市議団は意見を述べ、白紙撤回・再検討を求める

 11月21日、羽村市議会の議員全員協議会が開かれ、羽村市から「羽村駅東口広場の改修計画(案)」が報告されました。駅前広場のバリアフリーと安全対策のため、ベンチを設置した憩いの広場をつくるもので、費用は約3000万円。
 日本共産党の議員は「金をかけて、かえって混雑し危険になる。ムダナ投資だ」「花壇と横断歩道の間を車が通れないと横断歩道を横切る車が増え、かえって危険、混雑もひどくなる」「農協前の車道が狭くなって大きなバスが曲がるのだ大変、接触事故も心配」「一方通行の指定、横断歩道の近くにベンチと屋根をつける工事ぐらいで十分。大規模改修は不要」などの意見を述べ、再検討を求めました。
 保守の議員からも「上で決めたことを下に押しつけるのはおかしい」などの意見がありました。

 

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羽村民報 No.549 2000.12.3

来年度予算編成・家電リサイクル法の施行・市内公共交通の整備をなど
住民要求実現のため一般質問を行います

市民のみなさんの傍聴をお待ちします(12月5日から)

中原雅之議員(十二月六日 午後四時ごろの予定)
1、来年度予算編成について
2、だれもが安心できる介護保障を
3、情報技術の活用と情報公開について

市川 英子議員 (十二月七日 午前十時から)
1、家電リサイクル法の施行について
2、乳幼児医療費助成の拡大を
3、国民の生存権を保障する生活保護制度が国民の最後の拠り所としての役割を果たせるように更なる努力を
4、「羽村駅西口区画整理事業」は原点に戻り市民の意見を聞き、取り入れ、合意形成に努力すべき

高橋 美枝子議員(十二月七日 午前十一時ごろの予定)
1、市内の公共交通の整備を
2、都市農業の振興を
3、米軍への「思いやり予算」に反対を

 市民から提出された陳情審議の予定をお知らせします。
経済委員会(十二月十一日 午前十時から)
*「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求 める」意見書採択を要請する陳情
*国に対し「食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実を 求める意見書」の提出を求める陳情書
総務委員会(十二月十二日 午前十時から)
*建物管理契約における最低価格制の導入に関する陳情書

「えっ!こんなひどいことが・・・」
「羽村駅西口区画整理反対の会」から提出されていた陳情書「羽村駅西口区画整理事業に対し、まちづくりの基本である『住民との信頼関係』を形成する施策を検討し公表することを求めます」が議会運営委員会にて、新政会(自民党系)、公明党の多数で審議しないというが決められてしまいました。憲法で決められている市民の陳情する権利が踏みにじられたのです。「これは暗黒政治だ!」と怒りの声が寄せられています。

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