羽村民報 ２００１年１月１４日 Ｎｏ．５５４
冷たい医療・福祉の切り捨て２１世紀のはじめから
「お金がなければ医者にいくなということですか」
医療費が高くなって医者にかかれない
高齢者のわずかな年金から介護保険料が徴収されるようになり「何を切りつめていったらいいのか」と暮らしの不安を訴える声がひろがっています。
さらに追い討ちをかけて老人保健法が改悪され、今年１月１日から高齢者の医療費負担が増えることになってしまいました。
これまで外来は１日５３０円（月４回まで）、入院は１日１，２００円と定額だったのが、これからは原則的に定率一割負担となります（広報はむら１月１日号八ページ参照）。入院５日で６，０００円だったのが、これからは１割負担なので２万円、３万円とかかるかもしれないのです。お金がなければ、医者にもかかれない、入院もできない、ということになりかねません。
石原都政が福祉切り捨てすすめる
これまで東京都はいろいろな福祉施策をもっていました。ところが石原都政は、老人福祉手当、老人医療費助成を段階的に廃止したり、シルバーパス、障害者医療費助成を有料にするなど、福祉切り捨てを進めてきました。その他、重度障害者手当への所得制限導入や、ひとり親家庭医療費助成に本人負担導入など、切り捨ては十種類以上におよびます。
羽村市ひとり親家庭の医療費も有料に
国会での老人保健法の改悪（昨年１１月３０日）と「老人保健法に準じてひとり親家庭の医療費も負担をしてもらう」という東京都の福祉切り捨て策によって、羽村市議会でも１２月２０日の最終日に「羽村市ひとり親家庭医療費助成条例」が賛成多数で改正されてしまいました。
これまで、ひとり親家庭では医療費は無料だったので、病気になった時、お金のことを心配せずに安心して、医者にかかったり入院できました。
これからは、お金がなければ、医者にいくことも、入院することもできません。
ひとり親家庭の子育ては大変だと思います。病気になると精神的にも大変なのに、経済的にも負担をかけるなんて、こんな冷たい政治でよいのでしょうか。
２００１年、政治の流れかえる年に
……税金の使い方を変えて、国民の暮らし福祉を充実させよう……
国は「医療費が高騰している」といいますが、国会での共産党の質問で「大手の製薬会社十五社について、九九年度の経常利益が約九千億円に上る」ことも明らかになりました。一部の製薬会社の莫大な利益にはメスが入れられず、深刻な不況のもと、高齢者や、弱者に負担を押しつけることは、許されないことです。
国の大型開発のムダづかいをやめさせ、国民本位の政治をさせましょう。
東京都も臨海副都心開発、首都高など幹線道路建設、汐留や北新宿の開発など巨大開発を進めるために福祉や暮らしをバッサリ削ろうとしています。
国や都の悪政から市民を守るのが地方自治体の仕事です。羽村市も税金の使い方をあらため、独自に予算を組むなどして、福祉、暮らしを充実させるべきです。
２００１年、国民生活をまもる政治の流れを大きくしていきましょう。