羽村民報　No.555 2001.1.21

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（家電４品目）
リサイクルを義務づけ
今年４月から「特定家庭用機器再商品化法」が施行

市民に処理費の大幅負担増の押しつけはやめよ
テレビ（29キロ）の処理費は今までの３倍以上にも

　今年四月から家電リサイクル法が施行されます。エアコン、テレビ、冷蔵庫洗濯機の家電四品目について、家電メーカーに自社製品のリサイクルを義務づけた法律です。家電メーカーが自ら製造した製品を引き取り、最終処理まで責任をもってリサイクルすることは当然のことです。しかし、この法律の問題点は、処理料金を「役割分担」などといって消費者にリサイクル費用を負担させるということです。
　市民が新しくエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電製品を買い替えた時は小売り業者が引き取る事になります。その際、リサイクル費用を市民が負担するわけですが、その金額がいままでの処理費よりも大幅負担増になります。すでに家電メーカー各社がリサイクル費用を公表しています。現在の羽村市が粗大ゴミとして引き取っている料金は、下表のとおりです。市民はメーカー料金だけでなく運搬料金も上乗せして払うことになります。

　日本共産党の市川英子議員は１２月議会で市民負担を増やすべきではないとの質問を行いました。市は、４月からは４家電品目については収集を行わず「廃棄物収集業者」に頼む方向で、現在そのシステム作りや業者選定を行っていると答弁しました。（引っ越しなどで生じた、小売店に引取り義務のない４家電品目については羽村市が処理をすることになります）　
つまり、市民は処理費が今までの何倍にも増えることになります。

生活保護世帯や年金生活者への補助の検討をすべき
　エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目は市民生活にとって欠くことのできない暮らしに必要な家電製品です。ほとんどの家庭にあり贅沢品ではありません。これらの製品を買い替える時、高額な処理費がかかるため、低所得者の方は買い替えができない場合が考えられます。生活保護世帯は最低限度の生活保障しかありません。年金暮らしの高齢者の方は、年金額が大きく増えることも無いまま、介護保険や医療費など個人負担は増えるばかりです。低所得者への補助を検討すべきとの質問に市は「補助をするつもりはない」との考えを示しました。

処理費用のメーカー負担は欧州では当然のルール
　欧州各国はメーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用をメーカーに負担させる考え方をとっています。電気・電子製品を廃棄時に無料で引き取ったり、リサイクル費用を新製品価格に上乗せするなどの方法をとっています。
　日本のように廃棄時に消費者に引取り料金を負担させるシステムをとっている国はありません。
　消費者や自治体に重い負担を強いる日本のやり方は、製造責任を徹底する欧州諸国や欧州連合の流れとかけ離れています。

市民負担増をさせない法改正の要請を
大企業の製造責任とくらしを護る市の責務を明確に
　ごみの減量・リサイクルのための諸法律が制定されてきましたが、企業責任が伴う「発生抑制の明確化」や「事業者の責務規定」が不十分です。日本共産党はリサイクルなど環境にかかわるすべての分野で、大企業の製造責任、排出責任をきびしく問う環境保全のルールを確立」することを提案しています。市は国に対して家電リサイクル法を見直すよう求めるとともに、数倍もの料金を市民に転嫁することはやめ、暮らしを守る立場にたった対応をすべきではないでしょうか。

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