羽村民報　２００１年２月１１日　　NO.558

東京都は２００１年度予算案で乳幼児医療費助成制度拡大の予算を盛り込みました
都民の運動と日本共産党の提案で実現

対象年齢を就学前までに広げ、所得制限の緩和
　東京都は１月２４日、２００１年度予算原案を発表しました。その中で「乳幼児医療費助成制度」の対象年齢を、現行の５歳未満から義務教育就学前まで引上げ、所得制限も大幅に緩和する方針を盛り込みました。今年の１０月から実施する予定です。
　都の予算原案によると乳幼児医療費の助成は、今年度比３４億８２００万円の増の８３億８００万円。助成の対象者は、今年度約２１万人だったのに対し、対象年齢の引上げと所得制限（夫婦とこども二人の場合）を年間４３３万円未満から５９６万円未満に引上げ、４６万人に倍加します。
　乳幼児医療費助成の拡充は、新日本婦人の会が署名運動をすすめるなど、子育て世代を中心とする多くの都民が待ち望んでいたものです。
　日本共産党都議団は、１９８７年３月都議会で提案してから以来１３年にわたって毎年のように条例提案をして実現を求めてきました。実現した９４年１月からは、制度の拡充を求め続けてきました。
羽村市も東京都の方針を受け、１０月からの
実施に向け、ただちに制度拡大の具体化を　
　２０００年１２月定例議会で市川英子議員は、「乳幼児医療費助成の拡大を」との一般質問を行いました。一般的に考えると乳幼児を育てている家庭は若い層です。収入も多いとはいえないのではないでしょうか。都の労働経済局が調査した「中小企業労働者の年間給与」によると、２０代前半で３００万円、後半で３８３万円、３０代前半で４５９万円という年収です。その中でも母親が子育てに専念している家庭では、「こどもが病気をすると医療費のことを考えてしまいます」という声が寄せられています。子育てしやすい条件の整備が必要です。市川議員は、
一、対象年齢の引上げと所得制限の撤廃。せめて零歳児はただちに行うべき。
二、収入が前年度と比較して大きく低下した世帯や、一時的に無収入世帯への緊急対策を要求しました。
市は「都に要望している」と答えました。
　都が医療費助成の制度拡大の予算を計上したのですから、羽村市もただちに拡大の具体化を行うべきです。