羽村市長 並 木 心 様
２００１年１０月１１日
日本共産党羽村市議会議員 中原 雅之
同 上 高橋美枝子
同 上 市川 英子
長期不況で国民の暮らしはますます厳しくなっています。自公保政権は、規制緩和と市場原理重視の経済政策を重視、大企業のリストラを支援してきたため、失業者の増大と雇用危機がひろがり、中小企業の倒産と営業不振がひろがっています。これに加えて医療・年金など相次ぐ社会保障の改悪は国民生活にいっそう追い打ちをかけています。
自治体が果たすべき役割は何か。それは地方自治法でも明らかなように、住民のくらしと福祉を守ることですが、東京都はこの自治体の役割を投げ捨て、住民の生活苦に拍車をかけています。石原知事のもと、これまでのどの都政も実行できなかった最悪の福祉切り捨てを強行。介護保険の導入による負担増とあわせて、都民生活に深刻な打撃を与えています。
こうした状況のもとで、羽村市は自治体本来の役割を果たし、市民のくらしをまもる施策を最優先にした予算編成をすべきです。
そして国・都にたいしては自治権の拡充と財源の確保、超過負担の解消を求めていく必要があります。また市民の平和と安全を守る立場から、横田基地での公害の解消を求め、市民とともに基地返還への取り組みを行うべきです。
長期総合計画は日本国憲法と地方自治法に基づき、基本的人権、平和、自治を基本においたものにすべきであり、市民との協働をいうなら、情報公開と市民参加を抜本的にすすめるべきと考えます。
以上の立場を前提としながら、次の各項目について積極的に予算化をはかるよう要望するものです。
総務部門
１，市民サービスの向上
○福生病院へのバスを
○市民ミニバスの運行を
○青少年向けの学習室の提供を。
○学習等供用施設の常駐管理人設置補助制度をつくり、地域住民が常時使えるようにする○下水道料金、水道料金、保育料、国保税など公共料金値上げをしないこと
２，効率的行政
○市の行う公共事業については、採算性、必要性、環境への負荷を市民的に検討し、ムダをなくすこと
３，市民参加、情報公開
○各種審議会委員の重複を避け、男女比率の改善、市民公募枠の増をはかる
○インターネットでの情報提供は 統計資料、議事録、議案など積極的に拡大をはかること
４，平和と民主主義
○戦争賛美・協力につながる自衛官の広報または掲示板などを使った募集事業をやめること
○一階ロビーに平和資料コーナーをおくこと
文教部門
１，学校教育
○三〇人学級の実現を国・都に要求するとともに、市独自の取り組みを
○私立幼稚園父母負担の軽減を
○すべての移動教室に交通費、宿泊費の補助を
○羽村・瑞穂地区学校給食センターの老朽化に伴い、自校方式への移行を検討すること
○プール指導の補助教師の派遣を
○中学校障害児学級の交通費補助を
○学校図書への司書教諭を配置し、図書購入予算の増額を
２，社会教育
○学校開放時のトイレの整備を
○成人式、青少年行事での日の丸、君が代をやめること
○生涯学習施設西棟建設にあたっては、工事費削減のために計画見直しを
○ライブなど青少年分野を対象とした事業を行う
○図書館の司書職員を増やす。
○図書館分室の開館日を増やし、蔵書を増やす
福祉部門
１，福祉
○介護保険料の市独自の減免制度をつくる。低所得者利用料の減額措置を存続、拡大を
○特別養護老人ホームの確保、基盤整備の促進
○移送サービスの車を増やす
○障害者のグループホームへの支援を
○バリアフリー工事については障害者の声を生かしたものにする
２，保育
○保育園の空き状況を掲示する
○保育ママ制度を定期的に広報にのせるなど宣伝する
○保育料の値上げを行わないこと
○学童保育指導員の正職員化をすすめる。
３，医療
○基本検診の対象年齢を拡大し、対象者に通知する
○乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃をめざすこと
４，生活保護
○夏期手当、就職活動の交通費の支給など各種手当ての充実
５，暮らしをまもる
○国保税の引き上げをやめる
○国保税の減免制度の拡充
○保険証の取り上げや未交付などが生じないよう対策をとること
○家庭ごみの住民合意なしの一方的な有料化は行わないこと
○市民への緊急融資制度の充実を
農業・商工部門
１，商工
○住宅リフォームを市内業者に発注した場合、５％還元する
○市内中小業者の営業と生活の実態調査を実施すること
○市独自の無担保・無保証人融資制度を実施する
２，農業
○農業後継者の育成補助と、都市近郊農業の振興を
都市計画・建設部門
１，住民本位のまちづくり
○羽村駅西口整備については住民とよく話し合い、住民合意のもとにすすめること
○通学路、生活道路の総点検をおこない、整備促進を
○羽村堰部分の遊歩道の接続を都に要求する
○雨水浸透枡の普及を
○市営住宅の建設を
２，自然保護
○緑地の確保
○瑞穂境の市街化調整区域は市街化区域にするのでなく、市道を復元し、所有者に緑地化を働きかけること
３，災害に強いまちづくり
○マンション等の耐震診断と補修に市内業者を利用する時に補助を
○市内危険個所の総点検を
４，公害対策
○ダイオキシン、ＮＯｘなど環境汚染の測定個所を増やす
○母乳のダイオキシン汚染調査を
議会
○日曜、祭日に議会開催を
○議会、委員会開催日予定日は広報、インターネットなどで早めに市民に知らせること