2005年3月13日 No.745
市長は「今後この（ニュー・パブリック・マネジメント＝ＮＰＭの）考え方である『業績・成果主義の徹底』『競争原理の活用』『顧客主義への転換』などをとりいれる」としています。ＮＰＭは最近地方自治体で進められている行政改革の手法ですが、実際の進め方は自治体によってまちまちです。羽村市で具体的にどう展開し、住民の「参画と協働」そして住民福祉やサービスがどうなっていくか中原議員が質問しました。以下、その大要をお知らせします。
業績主義・成果主義の徹底というが、業績・成果はだれが評価するのか
①市役所の中での評価のやり方はどうなるか
市長 ＮＰＭの考え方では、計画、実施、評価、改善というＰＣＤＡサイクルによりたえず成果を検証することが重要で、現在、市では、事務事業評価システムを導入し、すべての事務事業について評価している。今後は、これまで実施してきた中で課題となったものを改善し、評価の制度を高めていくほか、施策レベルの評価を加え、長期総合計画の評価を行っていく制度として活用したい。
②外部評価についてのやり方はどうなるか
市長 現在は内部評価結果を公表し、市民の皆様の意見を反映しながら、ＰＣＤＡサイクルを循環させている。今後は、市民の皆様にさらに分かりやすいものにし、第三者による外部評価も検討していきたい。
③行政評価・政策評価などは市民参加が保障されるべきであると思うがどうか
市長 行政評価制度は、評価結果を公表し、市民の皆様の意見を求めていく制度なので、意見が反映される機会は保障されている。
競争原理の活用のしかたについて
①入札など契約システムの改革はどのように考えるか
市長 これまで、地域を限定して実施する制限付き一般競争入札や指定管理者制度の導入に伴う公募など行ってきた。今後は、各自治体で一般競争入札導入が進んでくるが、地域の産業振興や、契約履行リスクの回避の課題もあるので、公平性・透明性を確保した適正な審査を行う仕組みや、価格だけでなくサービス水準を評価する仕組みなどを検討していく必要があると考える。
②福祉や医療、教育などは行政が責任をもつ分野と考えるが、そこにも競争原理を持ち込むのか、そうだとすればどの程度をかんがえているか
市長 行政として行うべき制度やサービスは、行政が責任をもって、その水準を維持または向上させながら行う必要がある。しかし市民サービスが向上しコストの削減が図られ、市民福祉が向上するのであれば、そこに競争原理を導入していくことは、行政運営上必要なことであるので、今後、官民の役割分担の明確化を図るなかで、何が民間にまかせられるのかを検討していく。
③質の高いサービスを低いコストでというのは矛盾しないか。民間人の労働条件の悪化につながらないか。
市長 民間のノウハウを活用することにより、現在の行政サービスを向上させ、かつコストも削減することは十分可能である。なお、行政サービスには、採算の取れないものも多くあるので、すべて民間にということではなく、官民の役割を明確にしたうえで、民営化や民間委託などを進めていく必要がある。また、行政サービス分野に民間が算入することは、新たな産業や雇用の創出といった地域経済の活性化に資するものと考える。
顧客主義への転換について
①行革審の答申案には住民志向（市民はお客様という視点からの意識改革）とも書いてあるが、これまでのどこが問題でどう変えようとしているのか
②「公共サービスの担い手として、市民の協働組織を」と市民の働きをあてにすることと「お客様」とは矛盾しないか。
市長 効率的で効果的な行政サービスを民間との連携により提供する意義は、それぞれのノウハウ、専門性を生かし、お互いにとってのメリットを拡大することにある。その中で、民間企業だけでなく、地域の市民団体やＮＰＯなどの多様な主体が行政サービスの新たな担い手となることは必要。そしてそのサービスの対象となる市民はサービスの受給者であるという意味では「お客様」であり、矛盾しない。
③「参画」と「協働」をすすめるためには、徹底した情報公開と意思形成段階からの参画を保障することが必要と思うがどのように考えているか。
市長 市民の「参画」を進めるためには、まず、市政情報を市民と共有することが前提なので、 積極的に市政情報の提供を推進している。また、市民参画の機会を拡大するため、 審議会等における市民公募委員の設置と枠の拡大につとめ、さらに、傍聴や会議録の公開を含め、 審議会をより開かれたものにするよう努めている。また、積極的に地域へ出て、直接市民の意見を 聴くことも大切なので、引き続き、「市長とトーク」「市長と語る２１」などの広聴活動を推進していく。